西日本短期大学ビジネス法学科

定員数：: 50人

法学と経済を基盤に据えたコースを設置し、目標進路到達後まで見据えた教育を行う。

学べる学問

法学

法律の解釈や運用のしかたを学ぶ

国家と国家、個人と個人の利害の対立や意見の不一致を調整するためのルールである法の精神を体系的に学び、法の役立て方を追求する。

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経済学

さまざまな経済現象を統計によって分析する

家計から国家、世界を対象にお金の流れを、統計、調査、分析を通して理論的、包括的、実践的に探る学問。経済学を武器に国際問題や環境問題へのアプローチも可能。

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経営学

企業とその活動を実務的に研究する

経済学に比べてより現実のビジネスや経営方法に近く実践的で実務的。生産、販売、人事、財務など企業経営のノウハウを理論や実務研修、調査実習を通してつかむ。

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商学

企業活動を客観的に評価するための理論と実践を学ぶ

商学は、物を売り買いする、いわゆる商売（ビジネス）や企業の経営について学ぶ学問です。この学問に固有の理論や分析方法はなく、経済学や心理学、社会学といった学問分野の理論を応用して研究を進めます。いわば、さまざまな学問の詰め合わせ的な性質を持った学問といえるでしょう。

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社会学

あらゆる社会現象を科学的に分析する

社会と人間をテーマに社会現象を多面的に研究。研究対象は個人から国家レベルまで。扱う領域も、社会階級、環境問題、いじめなど幅広い。

目指せる仕事

国家公務員

国の施策に基づいて社会全体に貢献

各省庁やその出先機関に勤め、国防・公安・徴税から農・工・商業の指導監督、国民医療や社会福祉の充実など、国の施策を実行して、国民生活の向上を図るのが仕事です。（2024年11月更新）

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地方公務員

地域住民の利益のために働く

各都道府県庁や市区町村役場などで働く一般職員、学校で働く教育職員、警察で働く警察官などからなり、地域住民に密着した場所で福祉や利益、安全のために働く。（2025年6月更新）

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警察官

日々の防犯活動と、事件・事故の迅速な解決が要。人々の生活と安全を守る

警察官の仕事は、社会の治安を守ること。犯罪の予防や鎮圧、捜査、被疑者の逮捕、交通の取り締まりなどを行い、個人の生命や身体、財産を保護する。警察官になるには、「警察官採用試験」または「国家公務員試験」に合格する必要がある。警察官の階級は、巡査、巡査部長、警部補、警部、警視、警視正、警視長、警視監、警視総監の9階級。警察庁長官は、職務上当然最高位にある警察官であるが、階級からは除かれている。（2024年9月更新）

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行政書士

行政と市民の架け橋となる「街の法律家」

個人や法人などの依頼を受けて、官公庁に提出する書類や、その他権利義務、または事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む)を作成し、提出手続きを代行する仕事。またそれに関連する手続きの相談を受けたりといった業務も含まれ、仕事範囲はとても広い。

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社会保険労務士

人事・労務のコンサルタント

中小企業の事業主や受給者の依頼を受けて、雇用保険、健康保険、厚生年金など社会保険全般にまつわる事務・手続きを行う。具体的には、諸官署に提出する申請書や事務所に備える帳簿書類の作成、提出手続きの代行、社会保険に関する相談指導などが主な業務。

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営業

商品や企画を売るため、企業の最前線で活躍する

取引先の開拓と、営業活動を行う。取り扱う商品により営業方法も異なり、店舗営業型、ルート営業型、窓口営業型、新規開拓型営業などさまざま。どちらにしても会社の利益をあげるための重要な仕事。売り上げを伸ばすためには、自分の提案内容や、お客様との人間関係が大きなポイントとなる。

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経理

売上げや利益などの数字によって、経営活動を把握する

いろいろな経営活動の状況や結果を金銭的な数字によって表し、正しく測定する仕事。数字を通じて経営上の欠点を見つけ、各部門の活動の方向付けに直接つながる重要な業務。仕事の範囲は広く、多岐にわたるが、資金の計画・運用を手がける財務、固定資産の金銭的管理(管財)なども経理の仕事。

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ショップ・店オーナー・経営者

ショップの所有者兼店長。自分のアイデアをフルに生かして店を経営する

自分の資金で店舗物件を借り、商品をそろえるため、開店したショップは自分の所有物(個人事業主)になる。オーナーであると同時に店長として店舗に立つ人が多い。業務内容は普通の店長と変わらないが、仕入れでも内装でも自分のアイデアを自由に実現しやすいのが魅力。経理や資金繰りなど経営面の責任は重大。

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公認会計士

企業の財政状況を、第三者の立場で公正に監査する

売り上げや利益、財政状況を公表するために企業が毎年行わなければならない決算の際、社内の経理・会計部門が作成した財務諸表や税額などを、第三者の立場で公正にチェックし、内容を証明する仕事。（2025年2月更新）

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税理士

税金の申告を手助けする仕事

税理士とは、個人や企業の納税のサポートや税金に関する書類の作成を行う税金の専門家。具体的には、所得税、法人税、消費税、相続税などの税務申告の代行や会計帳簿の記帳、決算書の作成、そのほかの会計関係の指導や相談などを行う。最近は経営の経営や財務に関する相談など、税務処理以外の仕事に対応することも。税理士になるには、税理士試験に合格した後、2年以上の実務経験を積む方法が一般的。（2024年9月更新）

初年度納入金：	2026年度納入金 119万4000円（入学金含む。前・後期、分納可）

西日本短期大学ビジネス法学科の学科の特長

ビジネス法学科の学ぶ内容

法律系科目を基盤に、経済・金融系科目も幅広く学ぶ: 本学科で学ぶ主な法律系科目は、法学の主要分野である憲法、民法、刑法、行政法に加え、税法、労働法、裁判学など多岐にわたります。さらに、経済学、会計学、簿記、金融論などの経済系・金融系科目も充実しており、法律系科目にとどまらず、より幅広い専門分野を学ぶことができます。

公務員コース、商経ビジネスコース別科目の設置と進路到達後を見据えた教育: 基礎科目に加え、進路に特化したコース別科目として、公務員試験対策科目、民間企業への就職対策科目、編入試験対策科目を設置しています。また、進路到達後を見据えた社会人教育科目として「キャリア演習」を開講し、社会人に必要な深い思考力や議論する力の習得を目指します。

ビジネス法学科のカリキュラム

法律・経済系科目をベースに、進路に応じた学びを展開: ・公務員コース：「判断推理」「数的推理」などの公務員試験対策科目
・商経ビジネスコース：就職活動対策科目や簿記などの資格関連科目

ビジネス法学科の制度

各種学費減免制度: ビジネス法学科では、高校在学中に日商簿記、実用英語技能検定、情報処理検定などの各種資格を取得した受験者に対して授業料の減免を行う「特待生制度」を設けています。

充実した就職活動支援体制: キャリアカウンセラーなどの専門講師による就職支援講座や関連科目を多数開講し、手厚い就職支援体制を整えています。また、1年次からインターンシップ制度を活用し、官公庁や民間企業での職場体験を実施。社会人に求められる能力を理解し、就職活動や公務員試験対策を有利に進めることができます。

ビジネス法学科の編入学

充実したサポート体制で、4年制大学への編入学を実現: 本学は多くの大学から指定校推薦を受けており、卒業単位を修得することで4年制大学の3年次への編入学が可能です。「編入学コース」では、国立大学や有名私立大学への合格を目指し、経験豊かな教授陣が「編入英語」「小論文」などの科目を指導します。

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西日本短期大学ビジネス法学科の募集学科・コース一覧

公務員コース
商経ビジネスコース

西日本短期大学ビジネス法学科の学べる学問

西日本短期大学ビジネス法学科の目指せる仕事

西日本短期大学ビジネス法学科の資格

ビジネス法学科の取得できる資格

社会福祉主事任用資格

ビジネス法学科の目標とする資格

日商簿記検定試験、
マイクロソフト　オフィス　スペシャリスト（MOS）、
行政書士＜国＞、
宅地建物取引士＜国＞、
簿記能力検定試験、
法学検定試験、
ビジネス実務法務検定試験(Ｒ) 、
秘書検定、
ビジネス文書検定試験、
ファイナンシャル・プランニング技能士＜国＞

経営学検定
リテールマーケティング（販売士）検定

西日本短期大学ビジネス法学科の就職率・卒業後の進路

ビジネス法学科の主な就職先／内定先

福岡市役所、明治安田生命保険相互会社、双日ロイヤルインフライトケイタリング、国立病院機構九州グループ、福岡桜十字桜十字福岡病院、日本郵便、トヨタレンタリース福岡、マルハニチロ物流サービス九州、日本マクドナルド、トライアルグループほか

※ 2025年3月卒業生実績

[2021～25年度] 【大学編入】大分大学、日本経済大学、国士舘大学、久留米大学、九州産業大学ほか

西日本短期大学ビジネス法学科の問い合わせ先・所在地・アクセス

〒810-0066　福岡県福岡市中央区福浜1-3-1
092-721-1141
nyushi@nishitan.ac.jp

所在地	アクセス	地図
福浜キャンパス：福岡県福岡市中央区福浜１－３－１	「唐人町」駅から徒歩　15分「天神」駅よりバス　10分　「福浜」バス停より　徒歩　1分「天神」駅よりバス　15分　　「伊崎」バス停より　徒歩　4分「博多」駅よりバス　25分　　伊崎バス停より　徒歩　4分	地図

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