弁護士になるには

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大学の法学部へ進むのが王道（ただし他学部からでもチャレンジは可能）。卒業後は法科大学院に進学し、修了すると司法試験の受験資格が得られる。例外として司法試験予備試験という試験に合格すると法科大学院に進学しなくても司法試験を受験できるが、狭き門だ。司法試験は受験資格を得てから5年以内に3回まで受験できる。司法試験合格後は、1年強の司法修習（裁判などの実務を学ぶ研修）を経て、最終試験に合格すると弁護士として登録できる。その後、弁護士事務所に就職するのが一般的。

弁護士の学校の選び方

司法試験を受験するには、法科大学院に進学する必要がある（例外あり）。そのために高校卒業後は4年制大学に進学することが必須。法学部に進むのが王道だが、決して法学部以外からでは法科大学院に進めないわけではない。これからの弁護士は、医学・工学・建築・IT・金融・経営など、法律以外の専門知識もあわせもっていると有利なため、学部ではあえて法律以外の分野を選択するという道もある。将来どんな弁護士になりたいかをじっくり考えたうえで、学部を選ぼう。

弁護士に求められる人物は？適性を知る

司法試験に合格しなければ弁護士にはなれない。その前提となる幅広い法律知識や論理的思考力は不可欠の力だ。正義感も非常に重要だが、自分の感情にとらわれず、法律に基づいて考え、正しい判断ができる冷静さも大切になる。さらに、法律以外の専門知識も実は重要。例えば、医療過誤の訴訟を扱うのであれば医療関連の専門知識が、ソフトウェアの著作権を争う訴訟ならIT関連の専門知識がもとめられるからだ。そのため、専門分野をある程度絞りこむことも多いが、勉強熱心であることは必須条件だ。

弁護士を目指せる学校の学費（初年度納入金）

大学・短大

初年度納入金

11万円

～ 156万 5400円

学費（初年度納入金）の分布

学部・学科・コース数

専門学校

初年度納入金

82万円

～ 115万円

学費（初年度納入金）の分布

学部・学科・コース数

※

記載されている金額は、入学した年に支払う学費（初年度納入金）です。また、その学費（初年度納入金）情報はスタディサプリ進路に掲載されている学費（初年度納入金）を元にしております。卒業までの総額は各学校の公式ホームページをご覧ください。

弁護士の仕事内容

弁護士の気になる？年収・給料・収入

平均給与50万5200円／月　※年間賞与その他特別給与額36万2400円　　■厚生労働省「平成24年賃金構造基本統計調査」

弁護士の就職先・活躍できる場所は？

司法試験合格後は弁護士事務所に就職して、先輩弁護士の下で実務を学ぶ。なお、以前に比べると司法試験の合格者が増えたことで、就職できる事務所が見つからない新人弁護士も出てきている。独立して活躍する人が多い職種だが、新人弁護士の期間の経験がその後のキャリアにもかかわってくるので、最初の就職は重要なポイントだ。

警察署
裁判所
法律関連事務所

弁護士のズバリ！将来性は？

ここ10年ほどの間に司法試験合格者数を大幅に増やしてきた関係で、ここ数年は合格者が法律事務所に就職できないケースも出てきている。ただし、法律事務所に所属せず、企業の法務部などで活躍する弁護士も増えるなど、弁護士の働き方も多様化。積極的に広告やテレビCMを展開して顧客獲得に努める法律事務所も増えている。資格を取れば安泰という職業ではなくなったことは確かだが、アイデアや経営センスがある弁護士にとっては、新しいことにチャレンジできる環境になったとも言えそうだ。

弁護士の先輩・内定者に聞いてみよう

依頼者の目線に立つ、多様な視点を持つ。その両方が弁護士には必要です。

立教大学
法学部政治学科

社会福祉資格を取得し、成年後見専従弁護士の仕事に生かしています

日本福祉大学（通信教育部）
福祉経営学部　医療・福祉マネジメント学科卒

弁護士を目指す学生に聞いてみよう

学んだ法律知識、サークル活動の経験を活かして地域創生に貢献したい

札幌学院大学
法学部法律学科

法曹を目指し勉強中！さまざまな委員会にも積極的に取り組んでいます

東京工学院専門学校
法律情報科　大学コース

ニュースの法律用語が興味の原点。学びを深め、可能性を広げたい！

中央学院大学
法学部　法学科　司法コース

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弁護士のやりがいを聞いてみよう

法律的な問題で困っている人や会社を助けることが弁護士の大きな役割。人や社会の役に立ちたいという気持ちが強い人にはやりがいが大きい。企業を主な顧客としている場合、大きな取引や吸収・合併などの契約交渉にかかわることも。緊張感のある舞台で重要な役割を果たすことにやりがいを感じる弁護士も多い。また、難関の司法試験に合格しなければなれない仕事なので、法律のエキスパートとして常に誇りや自信をもって働くことができるのも魅力だ。

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弁護士の持ち物を見せて！

弁護士は、六法、手帳、弁護士バッジが必需品です。弁護士の必需品とも言える六法は、最近アプリなどで代用する人もいます。一番忘れるとまずいのが、弁護士バッジです。忘れると、裁判所でも別途手続きが必要になってしまううえ、警察と検察庁には入館ができなくなってしまう場合もあります。

弁護士が登場するマンガやドラマ

弁護士が活躍するドラマは、事実とは多少異なる描写はありますが、雰囲気を感じたり、仕事に対するスタンスを感じ取ったりするにはもってこいです。ここでは2つのドラマを紹介します。

弁護士の1日のスケジュール

弁護士には、主に事務所専属と企業や官公庁で働く二つのケースがあります。1週間のうち、一部は事務所、一部は企業や官公庁で働くという弁護士もいます。一般的な弁護士は事務所に所属し、お客さまの相談や裁判を行ないます。企業・官公庁にいる弁護士は、比較的都市部に多く、まるで会社員や公務員のような働き方をする場合もあります。一概に言えない部分もありますが、事務所専属と企業・官公庁常駐では働き方に大きな差があると思います。

弁護士の1年目はどうだった？

弁護士は、１年めであっても、プロとして仕事ができなければなりません。そのために法律家としての基礎を徹底して叩き込む必要があり、１年めはとても忙しいです。弁護士事務所に新人として入り、先輩弁護士について仕事を覚え、事件に関する調べもの、裁判所に提出する書面の草案作成などを行ないます。事務所から振られる仕事が主ですが、独自に獲得した案件は自分で進めていきます。

弁護士の歴史を知ろう

戦前、弁護士は、現在の法務省に該当する監督官庁の下に置かれた上、国家の立場にある裁判官や検察官よりも低い地位とされていました。しかし、諸先輩方のたゆまぬ努力や活動により、戦後、国民主権が規定された日本国憲法が制定され、弁護士法が改正されたことなどに伴って監督官庁がなくなり、検察官や裁判官とも同じ研修を行い対等な立場になりました。国家を裁判で訴えることが出来る立場にある弁護士に監督官庁があるのは適切ではない、弁護士に自治を認めるべきだという意見などから、監督官庁がなくなり、国家の監督下に置かれるという立場ではなくなったのです。

弁護士のキャリアパス

弁護士は一般的に3年もあれば一人で一通りの仕事ができるようになる場合が多いので、３～5年で独立する人も増えてくるようです。もちろん弁護士になってすぐに独立する方もいます。ただ、独立の時期は、働く都市の規模によっても少し差があり、都市部の方が、比較的独立の時期が遅いと思います。独立には主に2パターンあり、個人事務所を開くか、共同経営者になるかです。企業や官公庁内の弁護士の場合は、例えば法務関係部署の課長や部長になるなど、組織の枠組みに応じてステップアップすることになると思います。

弁護士の20年後、30年後はどうなる？

弁護士業界は、裁判所とのやり取りが未だにFAXなど、IT化が「遅れている」とされている業界です。しかしAIの導入も含めて、IT化をもっと進めていけば、弁護士仕事のうち、些末な事務的業務は大幅に減り、法的問題の検討といった根幹となる仕事はもっと充実することが見込まれています。特に、弁護士の仕事では、論文や過去の裁判例などのリサーチといった調べものに時間を費やすことも多いのですが、このような調べものの時間については、将来的に、AIによって大幅に削減できるのでは、とある弁護士さんは語ります。

弁護士になるための勉強時間・やり方

「弁護士になるためには、やはり法学部に入ったほうがよいと思いますし、浪人をしてでも弁護士になるための環境が整った大学に入ることが大切」だとある現役弁護士は語ります。どんな学校でどのように勉強するのが、弁護士になるための近道なのでしょうか。

弁護士の楽しいことと大変なこと

人によって異なる部分はあると思いますが、弁護士が仕事にやりがいを感じるのは、人から感謝され、人の人生や社会に大きな影響を与える事柄にかかわることができること。大変なことはその裏返しで、やはり業務に対する責任が非常に重いことと、自分のスキルでお客さまからご依頼を頂くので日々の研鑽が欠かせないこと、単純に仕事が忙しいことも挙げられるそうです。ここでは、具体的な話を見ていきましょう。

弁護士の研修ではどんなことをするの？

司法試験合格後、法律家になるための研修は、約1年間です。座学を最初と最後に行うほか、弁護、検察、民事裁判、刑事裁判の研修を、それぞれローテーションで行います。弁護研修と検察研修を各々2か月、裁判所での研修も民事裁判の研修を2か月、刑事裁判の研修を2か月行ないます。この研修を通じて、自分がどの道に進みたいのかを決めたり、希望を出したりしますし、逆に希望を聞かれたりする場合もあります。

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司法試験＜国＞の就職先

修習修了後の試験に合格して初めて有資格者になれる。その後、裁判官志望者は判事補に、検察官志望者は検事に、弁護士志望者は弁護士の道へと進む。裁判官と検察官は国家公務員で、最高裁や法務省という組織の中で仕事をするので、転勤や定年もあるが、給与は安定し、身分も保証される。一方、弁護士は民間人で自由業。新人の場合、先輩の事務所で見習いを行うイソ弁(勤務弁護士)から始めることが多い。

司法試験＜国＞をとるには

司法試験＜国＞の受験資格

①法科大学院課程の修了。②司法試験予備試験の合格。③法科大学院課程の在学および法第４条第２項第１号に規定する学長の認定である。受験期間は、①または②の場合は、受験資格を取得した日後の最初の４月１日から５年。③の場合は、最初に司法試験を受けた日の属する年の４月１日から当該法科大学院の課程を修了。若しくは退学するまでの期間または同日から５年を経過するまでの期間のいずれか短い期間。