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学習院大学 法学部

定員数:
480人

社会の諸領域に目を向け、問題発見・分析能力を養い、法曹・公務員・政治・企業等の幅広い分野で指導力と実践力を発揮

学べる学問
  • 法学

    法律の解釈や運用のしかたを学ぶ

    国家と国家、個人と個人の利害の対立や意見の不一致を調整するためのルールである法の精神を体系的に学び、法の役立て方を追求する。

  • 政治・政策学

    行政・都市・民族・外交・産業など多方面から政治のあり方を考える

    政治学では、理論と実例研究を通して国際社会や国家、地域社会などの政治現象を研究する。政策学は、フィールドワークを基礎にした問題発見・解決型の社会科学。

  • 社会学

    あらゆる社会現象を科学的に分析する

    社会と人間をテーマに社会現象を多面的に研究。研究対象は個人から国家レベルまで。扱う領域も、社会階級、環境問題、いじめなど幅広い。

  • 国際関係学

    世界各国の関係を知り、国際社会の問題を研究する

    国際社会に存在するさまざまな問題解決に向けて、国家地域間の比較やその地域の政治、経済、文化などを、調査や現地研修などを通して分析研究する。

目指せる仕事
  • 国家公務員

    国の施策に基づいて社会全体に貢献

    各省庁やその出先機関に勤め、国防・公安・徴税から農・工・商業の指導監督、国民医療や社会福祉の充実など、国の施策を実行して、国民生活の向上を図るのが仕事だ。

  • 地方公務員

    地域住民の利益のために働く

    各都道府県の市・区役所などで働く一般職員、学校で働く教育職員、警察で働く警察官などからなり、地域住民に密着した場所で福祉や利益、安全のために働く。

  • 政治家

    人々の意見に耳を傾け、豊かな暮らしを実現。国や自治体を動かすリーダー

    国会で重要な議案を決めたり、県・市・区議会などや、各種委員会に出席し、さまざまな案件について議論したりして、人々の暮らしを安定させ、より豊かなものに導くことが政治家の仕事の中心です。多くの人と交流して意見や情報を吸い上げて状況を正しく把握し、国や地域で起こっている問題の解決に向けて動いていきます。資格は必要ありませんが、選挙に立候補して、有権者から選ばれなければ政治家として働くことはできません。「人の役に立ちたい」「世の中を良くしたい」という強い気もちや覚悟、推進力、決断力、さらには多くの人からの信頼や支持も必要となります。

  • 弁護士

    高度な法律知識で、依頼人の権利を守る

    裁判所の法廷において、代理人または弁護人として、依頼人の法律上の権利や利益を守り、国家権力による人権侵害から守る仕事。また、法律相談や契約書・遺言書などの法律文書の作成を始め、示談交渉などあらゆる法律事務処理を行う。

  • 検察官

    犯罪に訴えを起こすことができる唯一の職業

    刑事事件が起きたとき、警察官が捜査を進めますが、行われた犯罪に対して裁判所に正しい法律の適用を求めることができるのは検察官にのみ許された仕事です。被疑者を裁判にかけることはその人の一生を左右する可能性があるため、正義感だけでなく強い責任感が求められます。検察官になるには、最難関の国家試験である司法試験に合格する必要があります。

  • 裁判官

    法秩序を維持し、人権を守る司法の番人

    最高裁、高裁、地裁、家裁、簡易裁判所など全国にある裁判所で、民事、刑事、行政、家庭、少年など訴訟事件を審理し、事実を認定したうえで、法律を適用し、判決を下す。国民の権利擁護と、法秩序を維持するのが職務。

  • 外務公務員

    外務省や大使館、領事館で、日本の安全と繁栄を守る

    外務省(東京の霞が関にある本省と海外にある大使館など)で働く人たちが外務公務員。めまぐるしく変化する国際社会の中で、私たちが未来にわたり安全で豊かな生活が送れるように、外交政策を企画・立案する。その政策をもとに、世界中に設置された在外公館のネットワークを通じて外交の最前線で働く。

  • ジャーナリスト

    報道を通して、社会のできごとを広く伝える

    ジャーナリストの定義は確立されていませんが、広い意味で「新聞や雑誌、テレビ、インターネットなどのメディアで報道する人や寄稿する人」とする場合、新聞記者や放送記者、雑誌記者、編集者、ルポライター、フリーライター、キャスター、報道写真家などを総称名しているといえます。なかには自分でジャーナリストと名乗ればいい、という人もありますが、少なくとも多くの第三者や社会からジャーナリストとして認められることが必要でしょう。また、会社や組織に所属するのではなく、自らの信念に従いフリーランスで取材活動や執筆を行う人を、狭い意味でジャーナリストと呼ぶ場合もあります。ジャーナリズムの影響力は大きく、報道(発信)の仕方や内容によっては、ひとつの業界のみならず、国民意識や政治まで変えることもあります。

  • 中学校教諭

    専門教科を教えるとともに心のケアも

    小学校と違い、免許のある単一教科を教えるので深い専門知識が必要となる。また、中学時代は、子供から大人にかわる過渡期で、不安定になる生徒も多いので、適切な指導をしていかなくてはならない。人間としての幅広い教養や対応力が求められる。

  • 高校教諭

    自分の専攻の知識を生かしてより専門分野を深く教える

    公立・私立の高等学校で、自分の持っている免許状の担当教科を教え、生徒の部活動や生活・進路指導を行う。また、学校運営の事務も行う。小学校・中学校よりも一般的に授業時間が少ないので、専門分野の勉強に打ち込める時間も取りやすい面もある。

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初年度納入金:2022年度納入金(参考) 124万300円 
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学習院大学 法学部の募集学科・コース

法律を通じて社会の仕組みを深く理解し、よりよい秩序を考え、形作るための能力を養います

現代の諸課題の発見と解決に向けて、指導力と実践力を発揮できる能力を養います

学習院大学 法学部のキャンパスライフShot

学習院大学 法学部、経済学部学生のための図書・研究スペースが集まっている法学部・経済学部研究棟(東2号館)。
法学部、経済学部学生のための図書・研究スペースが集まっている法学部・経済学部研究棟(東2号館)。
学習院大学 吹き抜けと天窓で開放感いっぱいの法経図書センターのエントランス。
吹き抜けと天窓で開放感いっぱいの法経図書センターのエントランス。
学習院大学 模擬法廷教室では、実際の裁判を想定し臨場感のある授業が展開されます。
模擬法廷教室では、実際の裁判を想定し臨場感のある授業が展開されます。

学習院大学 法学部の学部の特長

法学部の学ぶ内容

法学部について
現代社会の諸領域に広く目を向け、高度な問題発見・分析能力を養います。
法学科
法学科は、法律を通じて社会の仕組みを深く理解し、よりよい秩序を考え、形作るための能力を養い、「リーガルマインド」を身につけた教養人を育てます。「闘争の原因を公正な第三者の立場で分析する」「紛争解決や紛争予防のための妥当なルールを考える」等の能力は法律の暗記のみでは成立しません。法律の目的や解釈、実際の裁判での使用例など包括的な考察を根拠とした法的な知識力や思考力をもつ人材を育成します。法曹(裁判官、検察官、弁護士)、国家・地方公務員、法的知識を武器に一般企業で活躍したい等、それぞれの志望に合わせた科目の選択が可能です。
政治学科
政治学科は、現代の諸課題の発見と解決に向けて、指導力と実践力を発揮できる能力を養います。政治史、政治理論、比較政治、国際関係、社会学等を総合的に学び、多岐にわたる人間関係や社会生活を「政治」という視点で考察し、世界的に激動する現代社会で活躍できる知的基盤を養います。広範で複雑な現代政治の諸領域をグローバルに見渡し、高度な問題発見・分析能力、プレゼンテーション能力、ディベート力を身に付けるための多様性にとんだカリキュラムを編成。ジャーナリスト養成にも対応し、広い視野で深く社会を理解していきます。

法学部の授業

「経済法」(法学科)
「経済法」では、いわゆる独占禁止法がどのような行為を規制し、違反するとどのような法的措置がとられるかについて講義します。「違反かどうかを判断するためにどのような事実関係に着目しらたらよいか」が重要です。
「国際開発協力論演習」(政治学科)
「国際開発協力論演習」では、国際開発における主要テーマを取り上げ、開発援助政策において理論が実践に変換される一連の過程を分析。例えば、被援助国とドナーの関係、援助政策における政治性の問題等を扱います。

法学部の施設・設備

法経図書センター
蔵書は、法学、政治学、経済学、経営学の文献を中心に約67万冊以上。演習室、自習室、学生ラウンジなど施設内も充実しています。
模擬法廷教室
地方裁判所とほぼ同じ空間に仕上げられた模擬法廷教室。模擬裁判などの本格的な実習授業を行い、生きた法学教育を行っていきます。

法学部の学生支援・制度

特別選抜コース(FT Course)
政治学科では、特に意欲的な学生に向けて5年間で学部の卒業から大学院での修士号取得までを目指す、英語教育の充実した少人数制の「特別選抜コース(FT Course)」を設置しています。政治や行政、メディアの第一線で通用する高い実務能力を養います。

学習院大学 法学部の学べる学問

学習院大学 法学部の就職率・卒業後の進路 

■2021年3月卒業生就職実績
国土交通省、総務省、警視庁、国税庁(東京国税局)、東京都人事委員会、みずほフィナンシャルグループ、伊藤忠商事、東日本旅客鉄道、日本電気、鹿島建設 ほか

学習院大学 法学部の問い合わせ先・所在地

〒171-8588 東京都豊島区目白1-5-1
03-5992-1008 

所在地 アクセス 地図・路線案内
目白キャンパス : 東京都豊島区目白1-5-1 JR山手線「目白」駅から徒歩30秒
東京メトロ副都心線「雑司が谷」駅から徒歩7分

地図

 

路線案内

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