学習院大学：学部・学科・コース

法律の解釈や運用のしかたを学ぶ

国家と国家、個人と個人の利害の対立や意見の不一致を調整するためのルールである法の精神を体系的に学び、法の役立て方を追求する。

行政・都市・民族・外交・産業など多方面から政治のあり方を考える

政治学では、理論と実例研究を通して国際社会や国家、地域社会などの政治現象を研究する。政策学は、フィールドワークを基礎にした問題発見・解決型の社会科学。

人々の意見に耳を傾け、豊かな暮らしを実現。国や自治体を動かすリーダー

国会で重要な議案を決めたり、県・市・区議会などや、各種委員会に出席し、さまざまな案件について議論したりして、人々の暮らしを安定させ、より豊かなものに導くことが政治家の仕事の中心です。多くの人と交流して意見や情報を吸い上げて状況を正しく把握し、国や地域で起こっている問題の解決に向けて動いていきます。資格は必要ありませんが、選挙に立候補して、有権者から選ばれなければ政治家として働くことはできません。「人の役に立ちたい」「世の中を良くしたい」という強い気もちや覚悟、推進力、決断力、さらには多くの人からの信頼や支持も必要となります。

外務省や大使館、領事館で、日本の安全と繁栄を守る

外務省（東京の霞が関にある本省と海外にある大使館など）で働く人たちが外務公務員。めまぐるしく変化する国際社会の中で、私たちが未来にわたり安全で豊かな生活が送れるように、外交政策を企画・立案する。その政策をもとに、世界中に設置された在外公館のネットワークを通じて外交の最前線で働く。

世界を舞台に国益を守り、国際社会に貢献する日本の顔

在外の公館である大使館や総領事館でさまざまな外交事務を担当したり、現地の情報収集を担当する。諸外国と日本の関係を円滑に友好的に結ぶための政策決定などに影響を与える仕事だ。

国際平和と安全維持のために活動する

国際機関は、多数の国家が共通の目的を実現するために設立された組織で、その中心となるのが世界193ヵ国（平成26年〈2014年〉1月末現在）が加盟する国際連合（UN）です。国連は、6つの主要機関から成る国連（UN）と下部機関（国連児童基金（UNICEF）や国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）など）に分かれており、さらに専門的あるいは国際的な課題に取り組む多くの機関があります。国連スタッフとは、国連・国連機関（下部機関、専門機関）に勤務し、ニューヨークやジュネーヴなどにある本部や、フィールドと呼ばれる世界各地の事務所で活躍する人々のことです。国連・国連機関の職員は全世界に約8万3000人（国連職員だけに限ると、約4万4000人）で、平和と安全、経済社会開発、人権、人道、国際法などの分野で働いています。国連スタッフの職種には大きく分けて専門職と一般職がありますが、一般職職員の採用基準や待遇は雇用する国連機関によって異なるため、ここでは取り扱いません。

社会の動きをとらえて伝える

新聞社に勤めて、記事を書くのが仕事。その中でも取材記者、原稿の誤りを正す校閲記者、整理記者と、仕事が分担されている。取材記者は事件や事故が起これば、現場に急行し、独自ネタを拾い出して記事にする。社会を見る自分なりの視点やフットワークが必要。

報道を通して、社会のできごとを広く伝える

ジャーナリストの定義は確立されていませんが、広い意味で「新聞や雑誌、テレビ、インターネットなどのメディアで報道する人や寄稿する人」とする場合、新聞記者や放送記者、雑誌記者、編集者、ルポライター、フリーライター、キャスター、報道写真家などを総称名しているといえます。なかには自分でジャーナリストと名乗ればいい、という人もありますが、少なくとも多くの第三者や社会からジャーナリストとして認められることが必要でしょう。また、会社や組織に所属するのではなく、自らの信念に従いフリーランスで取材活動や執筆を行う人を、狭い意味でジャーナリストと呼ぶ場合もあります。ジャーナリズムの影響力は大きく、報道（発信）の仕方や内容によっては、ひとつの業界のみならず、国民意識や政治まで変えることもあります。

専門教科を教えるとともに心のケアも

小学校と違い、免許のある単一教科を教えるので深い専門知識が必要となる。また、中学時代は、子供から大人にかわる過渡期で、不安定になる生徒も多いので、適切な指導をしていかなくてはならない。人間としての幅広い教養や対応力が求められる。※教育職員免許法の改正により、平成31年4月1日より新教職課程が開始されます。そのため、中学校教諭免許状（一種、二種、専修）の教職課程を置く学校は、再認定を受ける必要があります。ただし、文科省における審査の結果、予定している教職課程の開設時期が変更となる可能性があります。詳細は、各学校にお問い合わせください。

自分の専攻の知識を生かしてより専門分野を深く教える

公立・私立の高等学校で、自分の持っている免許状の担当教科を教え、生徒の部活動や生活・進路指導を行う。また、学校運営の事務も行う。小学校・中学校よりも一般的に授業時間が少ないので、専門分野の勉強に打ち込める時間も取りやすい面もある。※教育職員免許法の改正により、平成31年4月1日より新教職課程が開始されます。そのため、高等学校教諭免許状（一種、専修）の教職課程を置く学校は、再認定を受ける必要があります。ただし、文科省における審査の結果、予定している教職課程の開設時期が変更となる可能性があります。詳細は、各学校にお問い合わせください。