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私立大学/東京

トウキョウケイザイダイガク

東京経済大学 現代法学部

定員数:
250人

ビジネスや行政が現代社会で抱えるさまざまな問題を、法的な観点で考え、解決できる

学べる学問
  • 法学

    法律の解釈や運用のしかたを学ぶ

    国家と国家、個人と個人の利害の対立や意見の不一致を調整するためのルールである法の精神を体系的に学び、法の役立て方を追求する。

  • 政治・政策学

    行政・都市・民族・外交・産業など多方面から政治のあり方を考える

    政治学では、理論と実例研究を通して国際社会や国家、地域社会などの政治現象を研究する。政策学は、フィールドワークを基礎にした問題発見・解決型の社会科学。

目指せる仕事
  • 国家公務員

    国の施策に基づいて社会全体に貢献

    各省庁やその出先機関に勤め、国防・公安・徴税から農・工・商業の指導監督、国民医療や社会福祉の充実など、国の施策を実行して、国民生活の向上を図るのが仕事だ。

  • 地方公務員

    地域住民の利益のために働く

    各都道府県の市・区役所などで働く一般職員、学校で働く教育職員、警察で働く警察官などからなり、地域住民に密着した場所で福祉や利益、安全のために働く。

  • 警察官

    日々の防犯活動と、事件・事故の迅速な解決が要。人々の生活と安全を守る

    警察官の仕事は、社会の治安を守ること。犯罪の予防や鎮圧、捜査、被疑者の逮捕、交通の取り締まりなどを行い、個人の生命や身体、財産を保護する。警察官になるには、「警察官採用試験」または「国家公務員試験」に合格する必要がある。警察官の階級は、巡査、巡査部長、警部補、警部、警視、警視正、警視長、警視監、警視総監の9階級。警察庁長官は、職務上当然最高位にある警察官であるが、階級からは除かれている。(2024年9月更新)

  • 国税専門官

    調査・指導で適正な納税を促す

    適正な納税額が申告されているか調査・検査を行う国税調査官、納期限までに納付されていない税金の催促や滞納処分を行う国税徴収官、悪質な脱税嫌疑者の家宅捜査など強制捜査を行い告発する国税査察官に分かれる。納税者の正しい申告についての指導も行う。

  • 司法書士

    市民の権利を守る法的手続きの専門家

    依頼人に代わって、裁判所や検察庁、法務局などに提出する書類を作成し、手続きを行う。不動産や商業上の登記手続きを行う場合もある。将来独立して、事務所を開設することも可能。

  • 法務

    企業内の法律のスペシャリスト

    企業の法務部などで、法律の専門知識を活かして働く。たとえば商標などの知的所有権を守る、訴訟など法的トラブルが起こった場合の対処などを担当。また、海外との取り引きでは、国際法や、取り引き相手の国の法律の知識を生かして、必要な書類を作ったりする。

  • 社会保険労務士

    人事・労務のコンサルタント

    中小企業の事業主や受給者の依頼を受けて、雇用保険、健康保険、厚生年金など社会保険全般にまつわる事務・手続きを行う。具体的には、諸官署に提出する申請書や事務所に備える帳簿書類の作成、提出手続きの代行、社会保険に関する相談指導などが主な業務。

  • 消費生活アドバイザー

    企業・公共団体の消費者相談窓口

    消費者と企業のパイプ役。消費者のために買い物相談や助言をするとともに商品に対する問い合わせや苦情の受付窓口になる。また、アンケート調査を行い、消費者の要望を把握し、新商品づくりや販売戦略を提案するという仕事を通して、利用者の立場からみた商品の不充分な点を改善すべく社内に働きかける役割を担う。

  • 国連スタッフ

    国際平和と安全維持のために活動する

    国際機関は、多数の国家が共通の目的を実現するために設立された組織で、その中心となるのが世界193ヵ国(平成26年〈2014年〉1月末現在)が加盟する国際連合(UN)です。国連は、6つの主要機関から成る国連(UN)と下部機関(国連児童基金(UNICEF)や国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)など)に分かれており、さらに専門的あるいは国際的な課題に取り組む多くの機関があります。国連スタッフとは、国連・国連機関(下部機関、専門機関)に勤務し、ニューヨークやジュネーヴなどにある本部や、フィールドと呼ばれる世界各地の事務所で活躍する人々のことです。国連・国連機関の職員は全世界に約8万3000人(国連職員だけに限ると、約4万4000人)で、平和と安全、経済社会開発、人権、人道、国際法などの分野で働いています。国連スタッフの職種には大きく分けて専門職と一般職がありますが、一般職職員の採用基準や待遇は雇用する国連機関によって異なるため、ここでは取り扱いません。

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初年度納入金:2024年度納入金(参考) 127万2100円 
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東京経済大学 現代法学部の募集学科・コース

法的アプローチを重視し、ビジネスや行政、現代社会が抱える課題の解決方策を明らかにする能力を習得する

東京経済大学 現代法学部のキャンパスライフShot

東京経済大学 1年次から4年次までの少人数ゼミ。法の現場に触れることで、社会での法のあり方を学びます
1年次から4年次までの少人数ゼミ。法の現場に触れることで、社会での法のあり方を学びます
東京経済大学 選抜制の「法プロフェッショナルプログラム」では、現役の弁護士が講師を務め、法律の専門家に必要な幅広い教養を習得します
選抜制の「法プロフェッショナルプログラム」では、現役の弁護士が講師を務め、法律の専門家に必要な幅広い教養を習得します
東京経済大学 「公務員志望者支援プログラム」では、各公務員試験の対策講座のほか、個別面談等で公務員をめざす学生をサポートします
「公務員志望者支援プログラム」では、各公務員試験の対策講座のほか、個別面談等で公務員をめざす学生をサポートします

東京経済大学 現代法学部の学部の特長

現代法学部の学ぶ内容

現代法学科
現代では、当然のように身近な生活やビジネスシーンにおいて法律が関わっています。現実的課題を法的に解決する視点に重点を置き、公正で持続可能な共生社会のための法や政策のあり方を深く学びます。
学びのポイント
◇6つの履修プログラムから進路を意識して選択(総合法、公共政策、ビジネス法、消費者法、環境法、福祉法)
◇より深く学ぶための「法プロフェッショナルプログラム」
◇法の現場を体験するインターンシップ
◇国家公務員・地方公務員など各種公務員試験の合格を目指す「公務員志望者支援プログラム」

現代法学部の授業

カリキュラム
1年次に「リーガルリテラシー入門」をはじめ、日本国憲法の役割や課題を学ぶ「憲法基礎」、民法や商法を学ぶ「民事法基礎」、刑法を学ぶ「刑事法基礎」など、法の基礎を身につける科目を学びます。2年次以降は6つのプログラム(総合法、公共政策、ビジネス法、消費者法、環境法、福祉法)のいずれかに所属し、専門分野をより深く学び、卒業研究に結びつけます。
少人数ゼミ
現代法学部では、1年次から4年次までの、少人数ゼミでの学びが特長。1年次は各教員の専門分野を通じて、生きた法の現場に触れ、2年次の基礎演習では、2つの異なる分野を経験することで、自分に合ったゼミを探ります。3年次からは専門分野に特化した演習で、学びを深掘りし、4年次の仕上げ教育につなげます。

現代法学部の資格

取得できる資格(*は国家資格)
中学校教諭一種免許状【社会】* 、高等学校教諭一種免許状【公民】*
目標とする資格(*は国家資格)
司法試験* (法科大学院進学) 、司法書士*、行政書士*、法学検定試験、ビジネス実務法務検定試験(R)ほか
キャリア・サポートコース(CSC)
資格取得指導に定評のある専門学校の講師を学内に招き、資格取得をサポート。法律専門職コースでは、行政書士、司法書士、法科大学院、裁判所職員を目指すコースを開講。

現代法学部の学生支援・制度

法プロフェッショナルプログラム
法律をより深く学びたい学生や、将来法律の知識を生かした職業に就きたい学生向けの選抜プログラム。プログラム生のみ受講可能な科目(公法・民事法・刑事法)は、現在第一線で活躍する弁護士が講師を担当します。また資格取得へのサポートも行います。
公務員志望者支援プログラム
国家・地方公務員、警察・消防官を目指す学生向けのプログラム。公務員試験対策講座の受講料は無料(大学負担)で、個別面談などのサポートも行います。

東京経済大学 現代法学部の入試・出願

東京経済大学 現代法学部の学べる学問

東京経済大学 現代法学部の就職率・卒業後の進路 

■2023年3月卒業生就職実績
大成建設、東亜道路工業、大成ユーレック、三井ホーム北新越、ワールドコーポレーション、伊藤園、デリア食品、メリーチョコレートカムパニー、クラシエホームプロダクツ、エスケイジャパン、相田化学工業、NSGインテリア、日本瓦斯、東京ガスライフバルE-Do、インターネットイニシアティブ、システナ、メンバーズ、富士ソフト、電算システム、ミントプロジェクト、AZ-COM丸和ホールディングス、小樽倉庫、東京臨海高速鉄道、日本交通、日本物流開発、平和交通、ヤマト運輸、東芝エルイーソリューション、池田理化、オーケー、フードウェイ、生活協同組合コープみらい、ベルーナ、いすゞ自動車首都圏、トヨタカローラ群馬、武蔵野銀行、ジャックス、いちよし証券、大和証券、朝日信用金庫、青梅信用金庫、城北信用金庫、大東京信用組合、東京信用金庫、東京ベイ信用金庫、アルヒ、かんぽ生命保険、AIG損害保険、東京海上日動調査サービス、住協、ニッセイ・リース、ガーディアン法律事務所、さくら法務事務所、富田和男司法書士事務所、第一経理、マイナビ、アパホテル、富士屋ホテル、サイゼリヤ、日能研、IMSグループ、ベネッセスタイルケア、全国農業協同組合連合会、綜合警備保障、エス・イー・シーエレベーター、鹿島建物総合管理、公務員(関東信越国税局、内閣府、浦安市役所、勝浦市役所、川口市役所、北区役所、国分寺市役所、さいたま市役所、千代田町役場、所沢市役所、長瀞町役場、長野市役所、港区役所、茨城県警察本部、警視庁、埼玉県警察本部、東京消防庁、長野県警察本部、福島県警察本部、群馬県庁、埼玉県庁 ほか)など幅広い分野で活躍中

東京経済大学 現代法学部の問い合わせ先・所在地

〒185-8502 東京都国分寺市南町1-7-34
042-328-7747 (入試課)

所在地 アクセス 地図
国分寺キャンパス : 東京都国分寺市南町1-7-34 JR中央線/西武国分寺線・多摩湖線「国分寺」駅南口より徒歩12分
京王線「府中」駅より京王バス約15分 京王バス「国分寺駅南口」行き終点より 徒歩12分

地図


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