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経営コンサルタントの必要な試験と資格は?

経営コンサルタントの必要な試験と資格は?

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経営コンサルタントになるために特別な資格が必要なわけではなく、試験もありません。また、現在のところ、国家資格や免許なども設定されていません。
もっていると役立つと考えられる資格には、中小企業の経営について診断や助言をおこなう「中小企業診断士」や「MBA(経営学修士号)」などがあります。
「社労士」「会計士」「税理士」などの資格をもちながら経営コンサルタント業をこなす人もいます。

中小企業診断士

「中小企業支援法」に基づいて経済産業大臣が登録する、法律上の国家資格。
主な受験資格:年齢・性別・学歴等に制限なし。
一次試験(筆記):7科目のマークシートによる「多肢選択方式試験」。
1日目:午前に2科目(それぞれ60分)、午後に2科目(それぞれ90分)
2日目:午前に2科目(それぞれ60分)、午後に1科目(90分)
二次試験(筆記):4科目の「記述式試験」
二次試験(面接):筆記試験の出題内容をもとに4~5問の「口述面接試験」
実務補修・実務従事(登録):二次試験合格後3年以内に実務補習もしくは実務を15日以上おこなうことで登録の申請ができる
合格率:一次試験が21.7%、二次試験が19.4%(いずれも平成29年度)

MBA(Master of Business Administrationの略/経営学修士号)

ビジネススクールと呼ばれるMBAプログラムを提供する大学院の経営学修士課程を修了すると授与される学位。1~2年という短期間でビジネスに必要な科目を学び、企業を経営するために必要な能力を身につける。
入学条件:ビジネススクールによって異なる。一般的には一定期間の実務経験があること。
主な受験資格:大学卒業者であること。海外の場合はTOEFLなどのスコア提出が求められる。

取材協力

小笠原 隆夫

ユニティ・サポート 代表・人事コンサルタント・経営士 BIP株式会社 代表取締役社長 IT企業の人事部門責任者を務めた後、ユニティ・サポートを設立し、以降は同代表、人事コンサルタントとして、 中堅・中小企業を中心に、人事制度、採用活動、人材開発、人事戦略策定やCHO(最高人事責任者)業務など、人事・組織の課題解決・改善のコンサルティングを行っている。2017年よりBIP株式会社の代表取締役社長。

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