國學院大學法学部法律学科

定員数：: 500人

自分に合った法律との向き合い方を探り、将来に活かせる法学の考え方を学ぶ。

学べる学問

法学

法律の解釈や運用のしかたを学ぶ

国家と国家、個人と個人の利害の対立や意見の不一致を調整するためのルールである法の精神を体系的に学び、法の役立て方を追求する。

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政治・政策学

行政・都市・民族・外交・産業など多方面から政治のあり方を考える

政治学では、理論と実例研究を通して国際社会や国家、地域社会などの政治現象を研究する。政策学は、フィールドワークを基礎にした問題発見・解決型の社会科学。

目指せる仕事

国家公務員

国の施策に基づいて社会全体に貢献

各省庁やその出先機関に勤め、国防・公安・徴税から農・工・商業の指導監督、国民医療や社会福祉の充実など、国の施策を実行して、国民生活の向上を図るのが仕事だ。

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地方公務員

地域住民の利益のために働く

各都道府県の市・区役所などで働く一般職員、学校で働く教育職員、警察で働く警察官などからなり、地域住民に密着した場所で福祉や利益、安全のために働く。

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国税専門官

調査・指導で適正な納税を促す

適正な納税額が申告されているか調査・検査を行う国税調査官、納期限までに納付されていない税金の催促や滞納処分を行う国税徴収官、悪質な脱税嫌疑者の家宅捜査など強制捜査を行い告発する国税査察官に分かれる。納税者の正しい申告についての指導も行う。

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弁護士

高度な法律知識で、依頼人の権利を守る

裁判所の法廷において、代理人または弁護人として、依頼人の法律上の権利や利益を守り、国家権力による人権侵害から守る仕事。また、法律相談や契約書・遺言書などの法律文書の作成を始め、示談交渉などあらゆる法律事務処理を行う。

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裁判所事務官

裁判のスムーズな進行と、裁判所の運営を事務面からサポート

裁判所事務官は、司法にまつわる事務のエキスパートです。裁判所の組織は「裁判部門（裁判部）」と「司法行政部門（事務局）」の2つに分けられ、それぞれの部門で裁判所事務官が活躍しています。裁判部門の裁判所事務官は裁判所書記官のもとで各種裁判事務を担当し、司法行政部門の裁判所事務官は事務局で裁判所の運営に必要な、人事や会計などの事務を担当します。仕事内容はそれぞれ異なりますが、いずれも裁判および裁判所を支える縁の下の力もちと言えるでしょう。裁判所事務官になるには、裁判所が実施する「裁判所職員採用試験」に合格することが必要です。給与水準や待遇面は国家公務員と同等であることから、志望者は多く、採用試験の競争率は非常に高くなっています。

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司法書士

市民の権利を守る法的手続きの専門家

依頼人に代わって、裁判所や検察庁、法務局などに提出する書類を作成し、手続きを行う。不動産や商業上の登記手続きを行う場合もある。将来独立して、事務所を開設することも可能。

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行政書士

行政と市民の架け橋となる「街の法律家」

個人や法人などの依頼を受けて、官公庁に提出する書類や、その他権利義務、または事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む)を作成し、提出手続きを代行する仕事。またそれに関連する手続きの相談を受けたりといった業務も含まれ、仕事範囲はとても広い。

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法務

企業内の法律のスペシャリスト

企業の法務部などで、法律の専門知識を活かして働く。たとえば商標などの知的所有権を守る、訴訟など法的トラブルが起こった場合の対処などを担当。また、海外との取り引きでは、国際法や、取り引き相手の国の法律の知識を生かして、必要な書類を作ったりする。

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中学校教諭

専門教科を教えるとともに心のケアも

小学校と違い、免許のある単一教科を教えるので深い専門知識が必要となる。また、中学時代は、子供から大人にかわる過渡期で、不安定になる生徒も多いので、適切な指導をしていかなくてはならない。人間としての幅広い教養や対応力が求められる。

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高校教諭

自分の専攻の知識を生かしてより専門分野を深く教える

公立・私立の高等学校で、自分の持っている免許状の担当教科を教え、生徒の部活動や生活・進路指導を行う。また、学校運営の事務も行う。小学校・中学校よりも一般的に授業時間が少ないので、専門分野の勉強に打ち込める時間も取りやすい面もある。

初年度納入金：	2022年度納入金 126万8300円

國學院大學法学部法律学科の学科の特長

法学部法律学科の学ぶ内容

時代のニーズに対応した法律の知識を使える能力を身に付け、諸問題を解決できる人材を育成: 法学を学ぶとは、法律の条文を暗記することではなく、法学の知識を使う能力を身に付けること。国際化・情報化が著しい現代の日本社会において、法の必要性はますます高まっている。法を知り、その背後にある政治・行政を見据える中で現代社会への新鮮な知識を持ち、諸問題の解決に向けてそれらを応用できる力を身に付ける。

法学部法律学科のカリキュラム

入学前時点の志向に対応した３専攻制（法律専門職・法律・政治）: 自らの志向性に合わせて選べる3専攻（法律専門職・法律・政治）を用意。法律のプロフェッショナルを目指す「法律専門職専攻」、政治に関わる職業を目指す「政治専攻」、そして法律や政治を学びながら将来の目標を考えていく「法律専攻」が用意されている。

法学部法律学科の授業

アクティブ・ラーニングの積極的な導入: 調査学習やグループ・ディスカッションなどを取り入れたアクティブ・ラーニング型授業を数多く取り入れている。意見が異なる相手と議論し、論理的に相手を説得するコミュニケーション力や、主体的に課題解決に取り組む力は、卒業後に社会で活躍するためのアドバンテージとなり、就職先でも高く評価されている。

法学部法律学科の先生

法律専門職専攻：門広乃里子教授: 「法律専門職専攻では、アクティブ・ラーニング型の授業を積極的に取り入れており、学生同士が目標に向けて切磋琢磨し、自主的に学び合う雰囲気があります。大学院生以上のスタッフが学修をサポートするフェロー制度もあり、その成果は各種公務員試験合格者数や法科大学院への進学者数、司法試験合格者数に表れています。」

法律専攻：安田恵美准教授: 「自分の関心に応じて科目を選択し、柔軟に学べるのが法律専攻の特長です。特に3・4年次に受講可能な『演習』では、ゼミ論の執筆や議論を通して好きな分野と向き合い、学びの醍醐味を味わうことができます。また、本専攻で身に付く『筋道を立てて説得的に説明する』スキルは、卒業後も様々な場面で活きることでしょう。」

政治専攻：坂本一登教授: 「政治専攻には理論や歴史に重点を置いて政治を学ぶ『理論と歴史コース』と、政治関係の仕事に就くことを目指す学生向けの『分析と応用コース』があります。少人数制の授業が充実し、教員と学生との距離が近いのも特長です。政治を通して世界の在り様を理解し、社会が抱える諸問題の解決に貢献できる力を養いましょう。」

法学部法律学科の卒業生

point 先輩の仕事紹介

弁護士という夢をつかみ、法律事務所の開業へ。その原点となった國學院での4年間。

2020年7月、地元である埼玉県上尾市に上尾あおぞら法律事務所を開業しました。弁護士として手掛ける案件は一つとして同じものはなく、各案件の依頼者に応じてベストな解決方法を探っていくことがやりがいになっています。なかでも私の考えが裁判所に認められた時や依頼者の方が結果を喜んでくださ…

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point 先輩の仕事紹介

地域の人々と丁寧に関係性を築き、寄り添うことができる地方公務員の姿を、思い描いてきました。

渋谷区役所に入職後、初めての配属先として希望したのが「子ども家庭部保育課入園相談係」です。ここで3年間、保育園等への入園相談対応や入園審査・内定など一連の業務を担当しました。最初の個別相談から最後に内定するまで、全てを私が受け持っていたご家族のお父様が後日、感謝の気持ちを伝えるた…

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國學院大學法学部法律学科の学べる学問

國學院大學法学部法律学科の目指せる仕事

國學院大學法学部法律学科の資格

法学部法律学科の取得できる資格

中学校教諭免許状【社会】＜国＞ (1種) 、
中学校教諭免許状【英語】＜国＞ (1種*) 、
高等学校教諭免許状【公民】＜国＞ (1種) 、
高等学校教諭免許状【英語】＜国＞ (1種*) 、
高等学校教諭免許状【地理歴史】＜国＞ (1種*) 、
学芸員＜国＞、
司書＜国＞、
司書教諭＜国＞

※ *印の免許は、中学校教諭免許状【社会】＜国＞または高等学校教諭免許状【公民】＜国＞を取得するための課程履修を条件として取得が可能です。

法学部法律学科の目標とする資格

司法試験＜国＞、
行政書士＜国＞、
司法書士＜国＞、
社会保険労務士＜国＞、
法学検定試験

國學院大學法学部法律学科の就職率・卒業後の進路

法学部法律学科の主な就職先／内定先

みずほフィナンシャルグループ/横浜銀行/住友生命保険/あいおいニッセイ同和損害保険/大成建設/関電工/ポッカサッポロフード＆ビバレッジ/ソフトバンク/経済産業省/埼玉県庁/千葉県庁/栃木県庁/横浜市役所/石川県警察/日本年金機構ほか

※ 2021年3月卒業生実績

（法学部全体）

國學院大學法学部法律学科の問い合わせ先・所在地・アクセス

〒150-8440　東京都渋谷区東4-10-28
TEL 03-5466-0141（入学課）

所在地

アクセス

地図・路線案内

渋谷キャンパス：東京都渋谷区東４－１０－２８

「渋谷」駅から徒歩　約13分
「渋谷」駅から都営バス　10分　国学院大学前下車　すぐ

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