京都産業大学 法学部 法政策学科
- 定員数：
- 185人
法律学・政治学の知を問題解決に生かす「政策実践力」を備えた人材を育成する
| 学べる学問 |
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| 目指せる仕事 |
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| 初年度納入金： | 2026年度納入金 117万2500円 |
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京都産業大学 法学部 法政策学科の学科の特長
法学部 法政策学科の学ぶ内容
- 国・地方自治体に法的・政策的に貢献できる人をめざす「地域公共コース」
- 法政策学科では、国や地方の社会的公共性を理解し、さまざまな社会を法的・政策的に支えていきたい人が対象の「地域公共コース」を設置。国家公務員、地方公務員、NPO職員、あるいは地域住民として、法を踏まえた政策を企画する能力を得ることを目標としています。法律学科の各コースとの学科の枠を越えた学びも可能です。
法学部 法政策学科のカリキュラム
- 仲間と共に学び、未来を創る。「共創型リーダーシッププログラム」
- 主体性、協調性、リーダーシップという、社会が求める力を育む実践型プログラム。SA(スチューデントアシスタント)として下級生の学びをサポートし、京都府庁や地元企業での職業体験、卒業生との交流を通じて、主体的に行動する力を身に付けます。また、消費者契約など法学部での学びを学内外に発信し、活躍の場を広げます。
法学部 法政策学科の授業
- 法学や政治学の立場から解決策を考える能力を養う、幅広く実践的な授業
- 公共政策について必要となる基本概念や基本理論を学ぶ「公共政策概論」。年金保険、医療保険、介護保険の制度に関する基礎知識や理論を修得する「社会保障法I」。地方自治体の意思決定や住民参加のしくみを検討する「地域ガバナンス論」など、幅広く実践的な授業を通じて、より良い社会づくりに役立つ能力を磨きます。
- 実践力を磨くアクティブ・ラーニング科目
- 現場での調査や職場での実習など、より実践的な授業によって経験を積み重ね、知識や理論をより深く理解するアクティブ・ラーニング科目を重視。現地調査を行う「地域公共フィールド・リサーチ」や、政策に関する自主プロジェクトを実行する「総合政策リサーチ」などを通して問題点や解決方法を発見・考察する力を養います。
京都産業大学 法学部 法政策学科の学べる学問
京都産業大学 法学部 法政策学科の目指せる仕事
京都産業大学 法学部 法政策学科の資格
法学部 法政策学科の取得できる資格
- 学芸員＜国＞ 、
- 司書＜国＞ (図書館) 、
- 司書教諭＜国＞ 、
- 小学校教諭免許状＜国＞ (1種）（佛教大学または聖徳大学の通信教育で取得可能)(※) 、
- 中学校教諭免許状【社会】＜国＞ (1種) 、
- 高等学校教諭免許状【公民】＜国＞ (1種)
※聖徳大学は中学校教諭一種免許状の教職課程の履修が必要。
法学部 法政策学科の目標とする資格
- 司法書士＜国＞ 、
- 社会保険労務士＜国＞ 、
- 税理士＜国＞ 、
- 司法試験＜国＞ (弁護士) 、
- 行政書士＜国＞ 、
- 弁理士＜国＞ 、
- 不動産鑑定士＜国＞ 、
- 宅地建物取引士＜国＞
京都産業大学 法学部 法政策学科の就職率・卒業後の進路
法学部 法政策学科の主な就職先／内定先
- パナソニック、ニトリホールディングス、ＴＯＴＯ、西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）、東海旅客鉄道（ＪＲ東海）、積水ハウス、大和ハウス工業、村田製作所、オムロン、ＳＵＢＡＲＵ、日東電工、日本製鉄、東芝、レンゴー、シーエーシー、サイバーエージェント、りそな銀行、京都銀行、日本生命保険相互会社、明治安田生命保険相互会社、三井住友海上火災保険、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、日本年金機構、国家公務員一般職（厚生労働省、法務省）、国税専門官、労働基準監督官、東京都庁、京都府庁、大阪市役所、京都府警察本部
ほか
※ 2025年3月卒業生実績
法学部の実績
京都産業大学 法学部 法政策学科の問い合わせ先・所在地・アクセス
〒603-8555 京都市北区上賀茂本山
TEL075-705-1437（入学センター）
info-adm@star.kyoto-su.ac.jp
| 所在地 | アクセス | 地図 |
|---|---|---|
| 京都府京都市北区上賀茂本山 |
「国際会館」駅から京都バスで 約9分 「京都産業大学前」 下車 「北大路」駅から市バス・京都バスで 約15分 「京都産業大学前」下車 「出町柳」駅から京都バスで 約30分 「京都産業大学前」下車 「二軒茶屋」駅から無料シャトルバスで 5分 |
基本情報
入試情報
その他
