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ノースアジア大学 法学部 法律学科

定員数:
100人

法的知識で問題発見と解決に携わる人材を育成

学べる学問
  • 法学

    法律の解釈や運用のしかたを学ぶ

    国家と国家、個人と個人の利害の対立や意見の不一致を調整するためのルールである法の精神を体系的に学び、法の役立て方を追求する。

  • 政治・政策学

    行政・都市・民族・外交・産業など多方面から政治のあり方を考える

    政治学では、理論と実例研究を通して国際社会や国家、地域社会などの政治現象を研究する。政策学は、フィールドワークを基礎にした問題発見・解決型の社会科学。

  • 総合政策学

    学問分野の枠を超え、現代の社会問題解決に向けて研究する

    複雑化・国際化した現代社会の課題を解決するための政策立案・遂行に向けて、学問の枠を超えて研究し、問題の解決手法を探る。

  • 社会学

    あらゆる社会現象を科学的に分析する

    社会と人間をテーマに社会現象を多面的に研究。研究対象は個人から国家レベルまで。扱う領域も、社会階級、環境問題、いじめなど幅広い。

目指せる仕事
  • 国家公務員

    国の施策に基づいて社会全体に貢献

    各省庁やその出先機関に勤め、国防・公安・徴税から農・工・商業の指導監督、国民医療や社会福祉の充実など、国の施策を実行して、国民生活の向上を図るのが仕事だ。

  • 地方公務員

    地域住民の利益のために働く

    各都道府県の市・区役所などで働く一般職員、学校で働く教育職員、警察で働く警察官などからなり、地域住民に密着した場所で福祉や利益、安全のために働く。

  • 警察官

    日々の防犯活動と、事件・事故の迅速な解決が要。人々の生活と安全を守る

    社会の治安を守るために、個人の生命や身体、財産を保護し、犯罪の予防や鎮圧、捜査、被疑者の逮捕、交通の取り締まりなどを行う。警察官には、巡査、巡査長、巡査部長、警部補、警部、警視、警視正、警視長、警視監、警視総監といった階級がある。

  • 消防士

    火災や災害の現場で人命を守り、防災にも努める

    火災から人命、財産を守るとともに火災、水難、地震などの災害による被害を極力軽減し、予防にも力を注ぐ。建設物の防災上の安全確保の検査、ガソリンスタンドなどの危険物施設の許可行政、危険物取扱者に対する指導などもその仕事の一つ。

  • 自衛官

    日本の領土と国民を守り、国際社会の平和を担うプロ集団

    自衛官は、日本の領土、領海、領空を守ることを使命とした職業です。外部勢力から国を守る防衛、大規模災害などの事態への対処、国連平和協力活動(PKO)に代表される国際貢献がおもな任務です。防衛省の実動組織としての自衛隊には、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊の3つの組織があり、自衛官を志す人は、いずれかを志望先として選択することになります。高校卒業後の進路には、自衛隊の中核となる一般曹候補生、2年または3年の期間限定で勤務する自衛官候補生があります。さらに防衛省には、幹部自衛官を養成する機関があり、国家公務員の業務として学業に臨むコースもあります。

  • 弁護士

    高度な法律知識で、依頼人の権利を守る

    裁判所の法廷において、代理人または弁護人として、依頼人の法律上の権利や利益を守り、国家権力による人権侵害から守る仕事。また、法律相談や契約書・遺言書などの法律文書の作成を始め、示談交渉などあらゆる法律事務処理を行う。

  • 検察官

    犯罪に訴えを起こすことができる唯一の職業

    刑事事件が起きたとき、警察官が捜査を進めますが、行われた犯罪に対して裁判所に正しい法律の適用を求めることができるのは検察官にのみ許された仕事です。被疑者を裁判にかけることはその人の一生を左右する可能性があるため、正義感だけでなく強い責任感が求められます。検察官になるには、最難関の国家試験である司法試験に合格する必要があります。

  • 司法書士

    市民の権利を守る法的手続きの専門家

    依頼人に代わって、裁判所や検察庁、法務局などに提出する書類を作成し、手続きを行う。不動産や商業上の登記手続きを行う場合もある。将来独立して、事務所を開設することも可能。

  • 行政書士

    行政と市民の架け橋となる「街の法律家」

    個人や法人などの依頼を受けて、官公庁に提出する書類や、その他権利義務、または事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む)を作成し、提出手続きを代行する仕事。またそれに関連する手続きの相談を受けたりといった業務も含まれ、仕事範囲はとても広い。

  • 法務

    企業内の法律のスペシャリスト

    企業の法務部などで、法律の専門知識を活かして働く。たとえば商標などの知的所有権を守る、訴訟など法的トラブルが起こった場合の対処などを担当。また、海外との取り引きでは、国際法や、取り引き相手の国の法律の知識を生かして、必要な書類を作ったりする。

初年度納入金:2020年度納入金 114万5500円 

ノースアジア大学 法学部 法律学科の学科の特長

法学部 法律学科の学ぶ内容

法的知識で問題発見と解決に携わる人材を育成
物事を公平な視点で捉え、多面的に理解することで世の中の問題を発見・解決し、より良い地域社会や組織を創造できる法的知識を身につけます。公務員として市民生活を支える人材、民間企業で迅速に問題発生に対応できる人材を育成します。

法学部 法律学科のカリキュラム

●行政コース
省庁・県庁・市役所職員や警察官、消防官などの公務員を目指します。公務員採用試験合格経験のあるスタッフが個別指導を徹底しています。
●企業コース
法学の知識を生かし一般民間企業への就職を目指します。社会生活・企業経営・地域おこしなど、法律を活用し課題発見・解決へと導く人材を育成します。
●法律コース
法科大学院へ進学し弁護士や裁判官などを目指します。ロースクール受験に必要なノウハウを、マンツーマンで指導します。

法学部 法律学科のイベント

「法律学科伝統行事の模擬裁判」
法律の本質を理解し、多面的な視点を養うことを目的として模擬裁判を長年実施してきました。シナリオ制作・キャスト・舞台演出・演技指導などを学生がメインで運営。数年前から裁判員制度を取り入れた内容や、法律に関するクイズの出題など、より法律を身近に感じる工夫をし、充実したものとなっています。

ノースアジア大学 法学部 法律学科の学べる学問

ノースアジア大学 法学部 法律学科の目指せる仕事

ノースアジア大学 法学部 法律学科の資格 

法学部 法律学科の目標とする資格

    • 司法書士<国> 、
    • 行政書士<国> 、
    • 社会保険労務士<国> 、
    • 不動産鑑定士<国> 、
    • 宅地建物取引士<国>

ノースアジア大学 法学部 法律学科の就職率・卒業後の進路 

法学部 法律学科の主な就職先/内定先

    秋田市役所、八戸市役所、仙北市役所、鶴田町役場、秋田県警察、新潟県警察、日本銀行、(株)NTT東日本、(株)秋田魁新報社、気仙沼信用金庫 ほか

※ 2019年3月卒業生実績 (学校全体)

ノースアジア大学 法学部 法律学科の入試・出願

ノースアジア大学 法学部 法律学科の問い合わせ先・所在地・アクセス

〒010-8515 秋田市下北手桜守沢46-1
TEL 018-836-1342
E-mail nyushi@nau.ac.jp

所在地 アクセス 地図・路線案内
秋田県秋田市下北手桜守沢46-1 「秋田」駅からスクールバス ノースアジア大学前下車 10分

地図

 

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