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私立大学/東京・福島・千葉・神奈川・静岡

ニホンダイガク

日本大学 法学部 経営法学科

定員数:
200人 (2026年度)

法律の知識と経営学を体系的に融合し、世界に通じるビジネス力を養成するために多種多様な科目を設置

学べる学問
  • 法学

    法律の解釈や運用のしかたを学ぶ

    国家と国家、個人と個人の利害の対立や意見の不一致を調整するためのルールである法の精神を体系的に学び、法の役立て方を追求する。

  • 経営学

    企業とその活動を実務的に研究する

    経済学に比べてより現実のビジネスや経営方法に近く実践的で実務的。生産、販売、人事、財務など企業経営のノウハウを理論や実務研修、調査実習を通してつかむ。

  • 国際関係学

    世界各国の関係を知り、国際社会の問題を研究する

    国際社会に存在するさまざまな問題解決に向けて、国家地域間の比較やその地域の政治、経済、文化などを、調査や現地研修などを通して分析研究する。

目指せる仕事
  • 国家公務員

    国の施策に基づいて社会全体に貢献

    各省庁やその出先機関に勤め、国防・公安・徴税から農・工・商業の指導監督、国民医療や社会福祉の充実など、国の施策を実行して、国民生活の向上を図るのが仕事です。(2024年11月更新)

  • 地方公務員

    地域住民の利益のために働く

    各都道府県庁や市区町村役場などで働く一般職員、学校で働く教育職員、警察で働く警察官などからなり、地域住民に密着した場所で福祉や利益、安全のために働く。(2025年6月更新)

  • 弁理士

    特許の出願・申請など手続きの代理人

    個々の発明者や企業などの依頼に基づいて新たに生まれた発明、考案などについての特許や実用新案、意匠、商標に関わる業務について特許庁に登録出願の代理をし、権利を守る。

  • 会社経営者

    会社の業績、戦略判断、すべてに関して最終判断と責任を負う

    会社が活動を行う上での、事業戦略、資金対策、取引先対応、社員管理などあらゆる問題について、次の方向を示したり難しい決断を下したりする最高責任者。大企業以外では営業活動の第一線で活躍していることも少なくない。

  • 経営コンサルタント

    経営の専門アドバイザー

    企業の経営に関するトータルコンサルティングを行う。主に、賃借対照表・損益計算書などの財務諸表を材料として、会社の収益や資産内容などの経営状態を判断し、アドバイスをする仕事。経営者の心強いパートナーともいうべき存在だ。

  • ショップ・店オーナー・経営者

    ショップの所有者兼店長。自分のアイデアをフルに生かして店を経営する

    自分の資金で店舗物件を借り、商品をそろえるため、開店したショップは自分の所有物(個人事業主)になる。オーナーであると同時に店長として店舗に立つ人が多い。業務内容は普通の店長と変わらないが、仕入れでも内装でも自分のアイデアを自由に実現しやすいのが魅力。経理や資金繰りなど経営面の責任は重大。

  • 公認会計士

    企業の財政状況を、第三者の立場で公正に監査する

    売り上げや利益、財政状況を公表するために企業が毎年行わなければならない決算の際、社内の経理・会計部門が作成した財務諸表や税額などを、第三者の立場で公正にチェックし、内容を証明する仕事。(2025年2月更新)

  • 税理士

    税金の申告を手助けする仕事

    税理士とは、個人や企業の納税のサポートや税金に関する書類の作成を行う税金の専門家。具体的には、所得税、法人税、消費税、相続税などの税務申告の代行や会計帳簿の記帳、決算書の作成、そのほかの会計関係の指導や相談などを行う。最近は経営の経営や財務に関する相談など、税務処理以外の仕事に対応することも。税理士になるには、税理士試験に合格した後、2年以上の実務経験を積む方法が一般的。(2024年9月更新)

初年度納入金:2026年度納入金(参考) 126万円  (諸会費等別途)

日本大学 法学部 経営法学科の学科の特長

法学部 経営法学科の学ぶ内容

国際法務、企業法務、知的財産を学び、社会で即戦力となる実践的スキルを修得
法学や憲法はもちろん、経営学などを学修。2年次からは描く将来像に合わせて3つのコースから選択し専門基礎科目を学びます。3・4年次ではより発展した専門科目や演習・実習などの科目を組み合わせ応用力と実践力を鍛えます。ディスカッションやプレゼンテーションを通して、課題発見や分析力、自己表現力を高めます。

法学部 経営法学科のカリキュラム

ビジネス法コース
企業法務や企業リスクに関する専門知識に加え、マーケティング、マネジメント、会計やファイナンスなどを学び、将来ビジネスシーンのリーダー(経営者や起業家)となり得る人材を養成します。
国際法務コース
国際取引や国際契約などについての深い法知識を修得することで、グローバルなビジネスシーンで活躍できる人材を養成します。
知的財産コース
近年その重要性が強く指摘されている特許や著作権などの知的財産の創造・保護・活用システムの知識を修得した、知的財産のスペシャリストを養成します。

法学部 経営法学科の資格

各種資格試験合格を目指す多彩な課外講座や国家試験合格を目指す学生のための学生研究室を設置
日商簿記やファイナンシャル・プランニング技能士などの会計分野資格に加え、行政書士などの資格取得対策講座や公務員講座を設けています。また、司法試験や弁理士、公認会計士、税理士試験などの難関国家試験合格を目指す学生のために6つの学生研究室を設置し、学生をしっかりサポートしています。

日本大学 法学部 経営法学科の学べる学問

日本大学 法学部 経営法学科の目指せる仕事

日本大学 法学部 経営法学科の資格 

法学部 経営法学科の取得できる資格

  • 中学校教諭免許状【社会】<国> (一種) 、
  • 高等学校教諭免許状【公民】<国> (一種)

日本大学 法学部 経営法学科の就職率・卒業後の進路 

法学部 経営法学科の主な就職先/内定先

    EY新日本有限責任監査法人、有限責任あずさ監査法人、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、りそなホールディングス、JTB、ANA(全日本空輸)、第一生命保険、東宝、富士通、本田技研工業、千葉銀行、ソフトバンク、船井総合研究所、ニトリ、プリマハム、大創産業(DAISO/ダイソー)、農林中央金庫、中央労働金庫、日本年金機構、東京国税局、関東信越国税局、出入国在留管理庁(東京出入国在留管理局)、東京都庁、葛飾区、板橋区、北区、中野区、杉並区 ほか

※ 2025年3月卒業生実績

進学先:日本大学大学院法学研究科

日本大学 法学部 経営法学科の問い合わせ先・所在地・アクセス

〒101-8375 東京都千代田区神田三崎町2-3-1
TEL 03-5275-8503
nyugaku.law@nihon-u.ac.jp

所在地 アクセス 地図
法学部キャンパス : 東京都千代田区神田三崎町2-3-1 JR中央・総武線「水道橋」駅から徒歩 3~5分
都営地下鉄三田線「水道橋」駅から徒歩 3~6分
都営地下鉄新宿線・三田線、東京メトロ半蔵門線「神保町」駅から徒歩 5~8分

地図


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