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保育士の気になる?年収・給料・収入

保育士の気になる?年収・給料・収入

保育士は「子どもとかかわる仕事がしたい」という人にとっては、お金には換えられないやりがいが得られる仕事です。また、資格が必要な「手に職」の仕事ですから、出産や育児などで一時的にキャリアをストップすることになっても復帰がしやすく、長く安定してお金を稼ぐことができるというメリットもあります。
昨今、保育士不足に加えて賃金の問題もクローズアップされることもありますが、実際の賃金はどのぐらいなのか、収入面をチェックしていきましょう。

保育士の初任給は?

保育士の初任給は19.1万円です。そのうち大学卒業者が私立保育所で働く場合は、短大・専門学校の卒業者よりも初任給が約1万~2万円ほど高くなることもあるようです。一般的な同年代の平均初任給額を見てみると、大学卒の場合は約20.6万円、高専・短大卒の場合は約17.9万円 ですから、初任給においては同年代の平均的な収入です。

保育士の収入はどれぐらい?

それでは実際の年収はどれぐらいもらえるのかを見ていきましょう。「平成29年賃金構造基本統計調査」(厚生労働省)によると、保育士の平均月収は、男性で25.4万円、年間ボーナスは72.3万円、年収は377.3万円。女性の場合、平均月収は22.8万円、年間ボーナスが65.8万円、年収は339.7万円という結果でした。収入の男女差は、男性の方が僅かに高いものの、あまり差はありません。日本国民の所得の中央値は442万円であるため、保育士の給与は決して恵まれているとは言えません。

保育士の平均給与

保育士の平均給与

年齢や経験によって保育士の収入に差はあるの?

それでは、年齢や経験年数によって収入は変わっていくのでしょうか?
まず年齢別平均年収額の推移を見ていきます。20代前半(20~24歳)は男性が278.2万円、女性が286.2万円でした。そこから男女とも、年齢を重ねるごとに上昇していき、男性は50代前半(50~54歳)の590.5万円まで、女性は60代前半(60~64歳)の427.5万円まで上昇します。この調査ではそれ以降の年代の年収額において、高くなったり低くなったりとばらつきが出る結果となっていました。

年齢別 年収推移

年齢別 年収推移

次に経験年数別で見てみましょう。
保育士の月収は経験年数が増えるごとに微増します。0年めは19.1万円、1~4年めで20.5万円、5~9年めで22.5万円、10~14年めで24.7万円、15年以降で29.1万円という結果でした。この結果からは、伸び幅はかなり狭いと言えます。
年間ボーナスは、経験年数が増えるごとに、確実に増加していきます。経験年数0年は5.3万円からのスタートですが、1~4年めで52.9万円、5~9年で69.9万円、10~14年めで83.2万円になります。ピークは15年以降で107.4万円でした。

経験年数による収入の推移

経験年数による収入の推移

働く施設の大きさによって保育士の収入に違いはあるの?

次に働く施設の規模によって収入に差が出るのかを見ていきましょう。
施設規模による平均年収の違いはあまり見受けられませんでしたが、規模100~999人の保育所の平均年収がやや低い値となっています。年間ボーナスにおいては、規模が小さな保育所ほど高いという結果でした。

施設規模別 年収・年間ボーナス平均額

施設規模別 年収・年間ボーナス平均額

保育士の年収は、フルタイムかパートタイムかなどの雇用条件の違いによって大きく変わってきます。公立保育所の場合は地方公務員扱いになりますし、民間保育所の場合は施設によって給料も待遇もさまざまです。就職先を探す際には、いくつかのパターンを見ておくと良さそうです。

保育士のニーズは高まる反面、収入改善の見通しは立っていないのが現状

子どもが好きな人にとって保育士はあこがれの職業でしょう。保育士は子どもの成長を支えるために大切な存在です。子どもの発達で必要不可欠な愛着関係を築くとき、その役割の重要さは親と変わりないことが多くの研究でも明らかになっています。
また女性の社会進出に伴い、保育士のニーズは今後もますます高まっていくのが確実です。保育士の有効求人倍率は高水準で推移しており、2018年8月ですでに2.69倍。東京では5.41倍(日本経済新聞/2018年10月1日付より)となっており、保育士が十分に集まっていないことがわかります。保育士の確保が十分にできないことから、子どもの受け入れを減らす園もあるようです。しかしながら収入面においては、賃金が労力に伴わないことから、日本社会が直面している重要な課題となっています。
給料水準や業務負担改善の課題への対策が急がれていますが、一方で資格が必要な「手に職」の仕事のため、女性にとっては出産・育児で一度職場を離れても、復帰しやすい職業であると言えます。家族の都合で地方転勤が多かったとしても、どの土地の保育園でも働くことができるでしょう。また、老後に保育補助員として短時間勤務する、など働き方の選択肢もさまざま考えられ、長く安定してお金を稼ぐことができるというメリットは見逃せません。

出典

「平成29年賃金構造基本統計調査」(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2017/index.html

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