幼稚園教諭の気になる？年収・給料・収入

『令和5年 賃金構造基本統計調査』（厚生労働省）によると、幼稚園教諭の平均年収は約408万円で、月収の平均は約27万円となっています。私立幼稚園の場合、幼稚園の経営方針によって給与体系が異なり、正社員で採用してボーナスも昇給もあるケースもあれば、契約社員で採用してボーナスや昇給がない場合もあります。一方、公立幼稚園で働く幼稚園教諭は地方公務員なので、勤続年数を重ねるごとに昇給し、福利厚生も整っています。国立幼稚園は、各国立大学法人の職員就業規則に基づいて給与が定められています。

厚生労働省が実施した『令和5年賃金構造基本統計調査』によると、幼稚園教諭の初任給は22万4700円です。一般的な同年代の平均初任給額を見てみると、大学卒の場合は23万7000円、高専・短大卒の場合は21万4600円、専門学校卒で21万4500円 となっています。こうしたことから、幼稚園教諭の初任給は同年代の平均的な額といえます。※幼稚園に勤務する幼稚園教員と、認定こども園に勤務する保育教諭を対象にした調査結果。

それでは幼稚園教諭の年収は、どのくらいになるのか、見ていきましょう。『令和5年 賃金構造基本統計調査』（厚生労働省）によると、幼稚園教諭の平均月収は27万2300円、年間ボーナスは80万8000円、年収は407万5600円という結果でした。
それに対して、国税庁の調査によれば、日本の民間企業に勤務する人の平均給与（平均年収）は460万円となっています。こうしたことから、幼稚園教諭の給与は、低めであるといえそうです。

令和5年分民間給与実態統計調査

幼稚園教諭の平均給与

会社などに勤める場合、原則として給与（額面）から税金や社会保険料などが差し引かれた金額が支払われます。額面とは基本給に加え、残業代など各種手当を含むもので、統計調査などに記載されている金額も額面となっています。実際にいくら受け取れるのか、手取り金額は気になるところではありますが、額面の金額や所得税の税率、扶養家族の有無などで違ってくるため、正確な手取り金額を算出することはたやすくはありません。ただし、一般的には額面の約80％程度が手取り金額といわれているので、おおよその目安を知ることは可能です。
ちなみに『令和5年 賃金構造基本統計調査』（厚生労働省）によると、幼稚園教諭の月額給与は27万2300円ですが、手取りは21万7840円になり、年間賞与額（80万8000円）は手取りだと、64万6400円。年収は手取りで326万480円となります。
このあとに紹介する調査データはすべて額面となります。手取りでいくらもらえるのか興味がある人は、額面の約80％を基準にして計算してみるといいでしょう。

それでは、年齢や経験年数によって収入はどのように変わっていくのでしょうか？
まず年齢別平均年収額の推移を見ていきます。20代前半（20～24歳）は321万1400円でした。そこから、年齢を重ねるごとに緩やかに上昇していきます。『令和5年 賃金構造基本統計調査』（厚生労働省）では、50代後半に下降、60代前半で再び上昇、60代後半には下降しているのですが、70歳以上で上昇し、年収614万4800円という結果がでています。70歳以上になると、園の経営に携わったり、園長など管理職になることも多く、収入が高くなっていることが考えられます。

年齢別　幼稚園教諭の年収推移

次に経験年数別で見てみましょう。幼稚園教諭の月収は経験年数が増えるごとに上昇していきます。経験0年は22万4700円、1~4年で23万300円、5~9年で24万9300円、10~14年で26万4800円、15年以上になると30万円を超え、31万6200円という結果となっています。年間ボーナスも、経験年数が増えるごとに、確実に増加していきます。経験年数0年では8万6800円ですが、1～4年で66万4300円、5～9年で76万3100円、10~14年で81万5400円になります。ピークは経験15年以降で100万円を超え、109万8900円でした。

経験年数による幼稚園教諭の収入推移

次に働く幼稚園の規模によって収入にどのくらいの違いが出るのかを見ていきましょう。
『令和5年 賃金構造基本統計調査』（厚生労働省）によると、幼稚園教諭の平均年収、年間ボーナス共に、規模の大きな幼稚園が最も高くなっていることがわかります。常勤職員数1000人以上の規模の園では平均年収363万6000円、年間ボーナス101万3000円という結果となっています。
一方、常勤職員数10～99人の幼稚園と、100～999人の幼稚園を比較してみると、平均年収には大きな違いはなく、10～99人の園は平均年収325万2000円、100～999人の園の場合は平均年収329万5200円。ただし、年間ボーナスの額では、10～99人の園は82万7000円、100～999人の園は72万3500円という結果がでており、10～99人の園のほうが高くなっています。
就職活動の際には幼稚園の規模も判断材料にはなりますが、福利厚生や職場環境などさまざまな角度から検討することが大切でしょう。

規模別　幼稚園教諭の年収・年間ボーナス平均額

幼稚園教諭の収入は、公立幼稚園で働くのか、あるいは私立幼稚園なのかで給料の金額はもちろん、待遇も違ってきます。公立幼稚園の幼稚園教諭は地方公務員に当たるため、勤続年数に応じて昇給があり、福利厚生も整っています。ただし、地方公務員でも非常勤で働く場合には、収入は低くなります。私立幼稚園の場合、園の運営方針によって給与体系が異なっているほか、正社員や契約社員、アルバイトなど、雇用形態はさまざまです。
公立でも、私立でも、就職先を考える際には、自分がどのような雇用形態で働きたいのか、ボーナスや残業手当は出るのかなど、待遇面に関してもしっかり確認することが大切です。
公立幼稚園、私立幼稚園で働く幼稚園教諭の収入の目安として、『令和6年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査集計結果＜速報＞』（こども家庭庁）から調査データを紹介します。
公立幼稚園の幼稚園教諭の場合、常勤で月収40万4537円（賞与込み）、非常勤では月収19万1232円（賞与込み）。
私立幼稚園の幼稚園教諭は、常勤で月収33万5387円（賞与込み）、非常勤で月収23万3511円（賞与込み）という結果が出ています。
なお、幼稚園には国立もあり、給与体系は各国立大学法人の就業規則によって定められています。基本給に加え、住居手当、通勤手当などさまざまな手当も充実しており、勤続年数などによって昇給します。

■【幼稚園教諭】公立幼稚園・私立幼稚園の平均給与

※『令和6年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査集計結果＜速報＞』（こども家庭庁）
※給与月額（賞与込み）の金額は、令和6年3月分の月額給与。職員の給与には、月額給与のほか、令和5年度分の賞与の1/12が含まれています。

幼稚園教諭は、必要な経験年数を積み、昇進試験の受験や所定の研修受講などを経てキャリアアップしていくことが可能です。役職がついて管理職になると、収入もアップします。
では、管理職になると、収入はどのくらいアップするのでしょうか？
こども家庭庁から発表された調査結果をもとに、公立幼稚園、私立幼稚園のそれぞれについて、役職別に平均給与（月額）をまとめました。
賞与込みで算出されていますが、役職が上がるごとに給与額が大きく上がっていくことがわかります。園長になると、公立幼稚園で月収約66万円、私立幼稚園で月収約54万円という結果となっています。

■幼稚園（公立・私立）の役職別平均給与（常勤）

※『令和6年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査集計結果＜速報＞』（こども家庭庁）
※給与月額（賞与込み）」の金額は、令和6年3月分の月額給与。職員の給与には、月額給与のほか、令和5年度分の賞与の1/12が含まれています。

幼稚園教諭になるためには、幼稚園教諭免許状が必要で、専修（大学院修士の学位）、一種（大学を卒業し、学士の学位）、二種（短大を卒業して短期大学士の学位。または専門学校を卒業して専門士の称号）の3種類があります。免許状の種類による、就職時の採用や仕事内容などに違いはありませんが、給与については学位（学歴）によって差が出ることがあります。例えば、公立幼稚園では、東京23区の区立幼稚園だと初任給は大学卒で約26万650円、短大卒で約23万8540円となっています。大阪市立幼稚園の場合、初任給は大学院修士課程修了で26万7500円、大学卒は24万7600円、短大卒で22万1500円です。