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幼稚園教諭の気になる?年収・給料・収入

幼稚園教諭の気になる?年収・給料・収入

幼稚園教諭は、満3歳児から就学前の幼児を対象に幼稚園で教諭を行う職業です。仕事内容は、子どもの心身の発達を支えるという点で、保育士とあまり変わりませんが、平均年収は幼稚園教諭のほうがやや上回っているようです。公務員試験に合格し、公立の幼稚園に勤務する場合や、国立の幼稚園教諭として務める場合は、安定した収入や福利厚生が期待できます。私立幼稚園で働く場合の収入や待遇はさまざまです。


幼稚園教諭の初任給は?

幼稚園教諭の初任給は19.2万円です。一般的な同年代の平均初任給額を見てみると、大学卒の場合は約20.6万円、高専・短大卒の場合は約17.9万円 ですから、初任給は同年代の平均的な収入といえます。

幼稚園教諭の収入はどれぐらい?

それでは実際の年収はどれぐらいもらえるのかを見ていきましょう。「平成29年賃金構造基本統計調査」(厚生労働省)によると、幼稚園教諭の平均月収は、男性で27.3万円、年間ボーナスは75.1万円、年収は402.5万円。女性の場合、平均月収は22.9万円、年間ボーナスが63万円、年収は337.7万円という結果でした。収入の男女差は、男性のほうが僅かに高い結果になっています。日本国民の所得の中央値は442万円であるため、幼稚園教諭の給与は低めであるといえます。

幼稚園教諭の平均給与

幼稚園教諭の平均給与

年齢や経験によって幼稚園教諭の収入に差はあるの?

それでは、年齢や経験年数によって収入は変わっていくのでしょうか?
まず年齢別平均年収額の推移を見ていきます。こちらは女性のデータとなりますが、20代前半(20~24歳)は282.6万円でした。そこから、年齢を重ねるごとに上昇していきます。本調査では、60代後半(65~69歳)の547万円でピークに達していました。

幼稚園教諭の年収推移

幼稚園教諭の年収推移

次に経験年数別で見てみましょう。幼稚園教諭の月収は経験年数が増えるごとに微増します。0年は19.2万円、1~4年で20.3万円、5~9年で22万円、10~14年で24.1万円、15年以降で27.7万円という結果でした。伸び幅は比較的狭いといえますが、経験年数が上がるにつれ、徐々に上昇しています。
年間ボーナスは、経験年数が増えるごとに、確実に増加していきます。経験年数0年では3.9万円からのスタートですが、1~4年で60.6万円、5~9年で66.4万円、10~14年で72.8万円になります。ピークは15年以降で92万円でした。

経験年数による幼稚園教諭の収入推移

経験年数による幼稚園教諭の収入推移

働く幼稚園の規模によって幼稚園教諭の収入に違いはあるの?

次に働く幼稚園の規模によって収入に差が出るのかを見ていきましょう。
平均年収、年間ボーナス共に幼稚園の規模が大きくなるにつれ、上昇します。幼稚園の規模別に比較してみると、園児数10~99人の園は平均年収267.4万円、年間ボーナス62.3万円、100~999人では平均年収286.2万円、年間ボーナス65.3万円、1000人以上は平均年収320.3万円、年間ボーナス80.9万円という結果でした。

規模別 幼稚園教諭の年収・年間ボーナス平均額

規模別 幼稚園教諭の年収・年間ボーナス平均額

幼稚園教諭の年収は、公立か、私立か、国立かで金額はもちろん、待遇も異なってきます。公立幼稚園で働く場合は公務員になるため、勤続年数に応じて昇給があります。私立幼稚園の場合、正社員や契約社員など、雇用形態もさまざま。自分がどのような雇用形態で働きたいのか、ボーナスや残業手当は出るのかなど、待遇面に関してもしっかり確認することが大切です。国立幼稚園の場合、各国立大学法人の就業規則によって定められています。基本給に加え、住居手当、通勤手当などさまざまな手当も充実しており、勤続年数などによって昇給します。

幼稚園教諭は学位によって給与に差が出る

幼稚園教諭になるためには、幼稚園教諭免許状が必要で、専修(大学院の学位)、一種(大学の学位)、二種(短大の学位)の3種類があります。学位による就職のしやすさや勤務内容等の違いはありませんが、給与については専修をもっている人が優遇される場合があるようです。

幼稚園教諭と保育士、両方の資格をもてばさらに有利に!

教育・保育一元化の考えのもと、今後、「認定こども園(教育・保育を一体的に行う施設で、いわば幼稚園と保育所の両方の良さを併せ持つ施設のこと)」の設立が増えると予想されます。
認定こども園のなかでも「幼保連携型認定こども園」の保育教諭は幼稚園教諭の免許状と保育士資格が必要です。「その他の認定こども園」で働くには、満3歳以上は幼稚園教諭と保育士の2つの資格をもっていることが望ましく、満3歳未満は保育士資格が必要とされています。平成27年4月以降、保育士に対し、幼稚園教諭免許の要件を緩和することで、幼稚園教諭免許・保育士資格の併有を推し進め、「認定こども園」への円滑な移行を促進する幼稚園免許の特例措置が設けられました(5年間の特例)。保育士の免許を取得して3年以上かつ4320時間以上の実務経験がある場合は、幼稚園教諭免許の認定試験に合格することで、一種あるいは二種免許状の取得が可能になります。

また、逆のパターンも特例の対象となっており、幼稚園教諭が保育士資格を取得する場合も、一定の勤務経験(3年以上かつ4320時間以上)があれば試験科目や履修科目が特例的に一部免除されます。両方の資格を取得しておくと、就職や転職の際に、選択の幅が広がりさらに有利になるでしょう。

出典

「平成29年賃金構造基本統計調査」(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2017/index.html
「認定こども園概要」(内閣府)
http://www8.cao.go.jp/shoushi/kodomoen/gaiyou.html
「認定こども園法改正に伴う幼稚園教諭免許状及び保育士資格の取得の特例について」(内閣府)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/002/siryo/__icsFiles/afieldfile/2013/05/23/1335251_03.pdf

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