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流通経済大学 法学部 自治行政学科

定員数:
100人

<学びの分野> ●公共法務 ●地域の安全と防災 ●地域共創

学べる学問
  • 教養学

    人文科学、社会科学、自然科学を幅広く学び、人間や社会を理解する

    学問の枠にとらわれずに幅広い知識を身につけることで、1つの学問からだけでは見えにくい、人間や社会についての特質や問題点を明らかにする

  • 法学

    法律の解釈や運用のしかたを学ぶ

    国家と国家、個人と個人の利害の対立や意見の不一致を調整するためのルールである法の精神を体系的に学び、法の役立て方を追求する。

  • 政治・政策学

    行政・都市・民族・外交・産業など多方面から政治のあり方を考える

    政治学では、理論と実例研究を通して国際社会や国家、地域社会などの政治現象を研究する。政策学は、フィールドワークを基礎にした問題発見・解決型の社会科学。

  • 総合政策学

    学問分野の枠を超え、現代の社会問題解決に向けて研究する

    複雑化・国際化した現代社会の課題を解決するための政策立案・遂行に向けて、学問の枠を超えて研究し、問題の解決手法を探る。

  • 経済学

    さまざまな経済現象を統計によって分析する

    家計から国家、世界を対象にお金の流れを、統計、調査、分析を通して理論的、包括的、実践的に探る学問。経済学を武器に国際問題や環境問題へのアプローチも可能。

  • 経営学

    企業とその活動を実務的に研究する

    経済学に比べてより現実のビジネスや経営方法に近く実践的で実務的。生産、販売、人事、財務など企業経営のノウハウを理論や実務研修、調査実習を通してつかむ。

  • 商学

    企業活動を客観的に評価するための理論と実践を学ぶ

    商学は、物を売り買いする、いわゆる商売(ビジネス)や企業の経営について学ぶ学問です。この学問に固有の理論や分析方法はなく、経済学や心理学、社会学といった学問分野の理論を応用して研究を進めます。いわば、さまざまな学問の詰め合わせ的な性質を持った学問といえるでしょう。

  • 社会学

    あらゆる社会現象を科学的に分析する

    社会と人間をテーマに社会現象を多面的に研究。研究対象は個人から国家レベルまで。扱う領域も、社会階級、環境問題、いじめなど幅広い。

  • 国際関係学

    世界各国の関係を知り、国際社会の問題を研究する

    国際社会に存在するさまざまな問題解決に向けて、国家地域間の比較やその地域の政治、経済、文化などを、調査や現地研修などを通して分析研究する。

目指せる仕事
  • 国家公務員

    国の施策に基づいて社会全体に貢献

    各省庁やその出先機関に勤め、国防・公安・徴税から農・工・商業の指導監督、国民医療や社会福祉の充実など、国の施策を実行して、国民生活の向上を図るのが仕事だ。

  • 地方公務員

    地域住民の利益のために働く

    各都道府県の市・区役所などで働く一般職員、学校で働く教育職員、警察で働く警察官などからなり、地域住民に密着した場所で福祉や利益、安全のために働く。

  • 警察官

    日々の防犯活動と、事件・事故の迅速な解決が要。人々の生活と安全を守る

    社会の治安を守るために、個人の生命や身体、財産を保護し、犯罪の予防や鎮圧、捜査、被疑者の逮捕、交通の取り締まりなどを行う。警察官には、巡査、巡査長、巡査部長、警部補、警部、警視、警視正、警視長、警視監、警視総監といった階級がある。

  • 消防士

    火災や災害の現場で人命を守り、防災にも努める

    火災から人命、財産を守るとともに火災、水難、地震などの災害による被害を極力軽減し、予防にも力を注ぐ。建設物の防災上の安全確保の検査、ガソリンスタンドなどの危険物施設の許可行政、危険物取扱者に対する指導などもその仕事の一つ。

  • 刑務官

    服役中の人たちの生活指導や職業訓練に当たる

    刑務所や少年刑務所、拘置所などで、収容されている人たちに生活指導を行ったり、職業訓練指導を行う。施設の管理や保安・警備なども仕事の一つだ。

  • 法務教官

    少年院などで社会復帰させるための指導をする

    少年院や少年鑑別所に勤務する。非行を犯した少年少女の問題性に着目し、集団活動や、面接、相談、助言などを通して、生活指導したり、教育していくのが仕事。社会に適応できない問題を除去して、社会復帰させることが使命だ。

  • 国税専門官

    調査・指導で適正な納税を促す

    適正な納税額が申告されているか調査・検査を行う国税調査官、納期限までに納付されていない税金の催促や滞納処分を行う国税徴収官、悪質な脱税嫌疑者の家宅捜査など強制捜査を行い告発する国税査察官に分かれる。納税者の正しい申告についての指導も行う。

  • 自衛官

    日本の領土と国民を守り、国際社会の平和を担うプロ集団

    自衛官は、日本の領土、領海、領空を守ることを使命とした職業です。外部勢力から国を守る防衛、大規模災害などの事態への対処、国連平和協力活動(PKO)に代表される国際貢献がおもな任務です。防衛省の実動組織としての自衛隊には、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊の3つの組織があり、自衛官を志す人は、いずれかを志望先として選択することになります。高校卒業後の進路には、自衛隊の中核となる一般曹候補生、2年または3年の期間限定で勤務する自衛官候補生があります。さらに防衛省には、幹部自衛官を養成する機関があり、国家公務員の業務として学業に臨むコースもあります。

  • 司法書士

    市民の権利を守る法的手続きの専門家

    依頼人に代わって、裁判所や検察庁、法務局などに提出する書類を作成し、手続きを行う。不動産や商業上の登記手続きを行う場合もある。将来独立して、事務所を開設することも可能。

  • 行政書士

    行政と市民の架け橋となる「街の法律家」

    個人や法人などの依頼を受けて、官公庁に提出する書類や、その他権利義務、または事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む)を作成し、提出手続きを代行する仕事。またそれに関連する手続きの相談を受けたりといった業務も含まれ、仕事範囲はとても広い。

初年度納入金:2022年度納入金(参考) 137万6300円 

流通経済大学 法学部 自治行政学科の学科の特長

法学部 自治行政学科の学ぶ内容

公共法務
公務員、議員をはじめ、国や自治体と共に地域づくりに貢献する「協働の時代」にふさわしい人材を目指すコース。憲法、行政法、政治学、行政学、地方自治論などを中心に学び、社会をよりよく変えるための政策形成能力を養います。
地域の安全と防災
警察官・消防士をはじめ、広く公共の場において地域の安全や防災の向上に貢献できる人材を育成するコース。防災政策論、警察・消防行政概説などを中心に学び、社会の安全・安心を実現できる政策の立案・実践能力を養います。
地域共創
各種民間企業のビジネス活動を通して、地域の活性化や福祉の充実といった新しい時代の地域づくりに貢献できる人材を育てるコース。憲法、民法、コミュニティ政策論、地域おこし政策論、商法などを幅広く学びます。

法学部 自治行政学科の授業

憲法/公務員なら必須の知識!「憲法」
一見すると縁遠そうな日本国憲法。しかし実は私たちの社会の「根っこ」で今日の生活を支える大切な役割を果たします。憲法なくして国・地方公共団体の公共サービスは成り立ちません。「憲法」の授業では、公務員試験でも必須科目である憲法の仕組みと役割についてみなさんからの質問に答えていきます。
公務員志望の学生を手厚くサポート
公務員を目指す意欲ある学生のために、憲法、民法などの公務員試験出題科目を学習する「特別クラス」を設置しています。また、正課内の「公共法務特殊講義」や課外の「公務員試験対策スタートアップ講座」「公務員試験基礎講座」など、学生の公務員試験合格に向けてサポート体制が充実しています。

法学部 自治行政学科の学生

  • point キャンパスライフレポート

    警察官として地域社会に貢献していく事が将来の夢

    高校生の頃、将来は公務員として幅広く地域社会に貢献していく事を目標としていたので、この大学への進学を決めました。

    流通経済大学の学生

法学部 自治行政学科の施設・設備

選べるキャンパス!首都近郊の都市型キャンパスと緑溢れるスポーツの聖地!?龍ケ崎キャンパス
「キャンパス選択制」の導入で、入学時にキャンパスが選べます(詳細は募集要項などでCheck!)。
新松戸キャンパスは、駅から徒歩4分!交通のアクセスに恵まれた都市型キャンパスです。
龍ケ崎キャンパスは、ライトアップ完備で夜も練習ができるサッカーグラウンドや、
プール、トレーニングルームなどの施設が充実しています。

流通経済大学 法学部 自治行政学科の学べる学問

流通経済大学 法学部 自治行政学科の目指せる仕事

流通経済大学 法学部 自治行政学科の資格 

法学部 自治行政学科の取得できる資格

  • 中学校教諭免許状【社会】<国> (1種) 、
  • 高等学校教諭免許状【公民】<国> (1種)

法学部 自治行政学科の目標とする資格

    • ファイナンシャル・プランニング技能士<国> 、
    • 宅地建物取引士<国> 、
    • 行政書士<国>

    ●公務員試験(市役所・県庁対策)基礎・直前講座
    ●公務員試験対策スタートアップ講座
    ●警察官・消防官採用試験直前対策講座
    ●ビジネス・キャリア検定試験
    ●ビジネス実務法務検定試験講座
    ●法学検定試験講座 ほか

流通経済大学 法学部 自治行政学科の就職率・卒業後の進路 

法学部 自治行政学科の主な就職先/内定先

    警視庁、茨城県警察本部、宮崎県警察本部、広島県警察本部、山形県警察本部、石川県警察本部、島根県警察本部、松戸市消防局、稲敷広域消防本部、杉並区役所、法務省刑務官、日本生命保険、神戸製鋼所、日本通運、TDK、三協フロンテア、セントラル警備保障、グランディハウス、タマホーム、トランスコスモス、ヤオコー、ライフコーポレーション東京本社、ウエルシア薬局、トヨタモビリティ東京、ブリヂストンタイヤジャパン ほか

※ 2021年3月卒業生実績

法学部全体

流通経済大学 法学部 自治行政学科の入試・出願

流通経済大学 法学部 自治行政学科の問い合わせ先・所在地・アクセス

〒270-8555 千葉県松戸市新松戸3-2-1 〒301-8555 茨城県龍ケ崎市120
0120-297-141

所在地 アクセス 地図・路線案内
新松戸キャンパス : 千葉県松戸市新松戸3-2-1
(1~4年<キャンパス選択制>)
JR「新松戸」駅から徒歩 約4分

地図

 

路線案内

龍ケ崎キャンパス : 茨城県龍ケ崎市120
(1~4年<キャンパス選択制>)
JR「龍ケ崎市」駅東口からシャトルバスにて 約10分

地図

 

路線案内

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