茨城キリスト教大学経営学部経営学科

定員数：: 80人

時代が求める経営学を身につけ、これからの社会の発展に貢献する

学べる学問

経済学

さまざまな経済現象を統計によって分析する

家計から国家、世界を対象にお金の流れを、統計、調査、分析を通して理論的、包括的、実践的に探る学問。経済学を武器に国際問題や環境問題へのアプローチも可能。

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経営学

企業とその活動を実務的に研究する

経済学に比べてより現実のビジネスや経営方法に近く実践的で実務的。生産、販売、人事、財務など企業経営のノウハウを理論や実務研修、調査実習を通してつかむ。

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商学

企業活動を客観的に評価するための理論と実践を学ぶ

商学は、物を売り買いする、いわゆる商売（ビジネス）や企業の経営について学ぶ学問です。この学問に固有の理論や分析方法はなく、経済学や心理学、社会学といった学問分野の理論を応用して研究を進めます。いわば、さまざまな学問の詰め合わせ的な性質を持った学問といえるでしょう。

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社会学

あらゆる社会現象を科学的に分析する

社会と人間をテーマに社会現象を多面的に研究。研究対象は個人から国家レベルまで。扱う領域も、社会階級、環境問題、いじめなど幅広い。

目指せる仕事

国家公務員

国の施策に基づいて社会全体に貢献

各省庁やその出先機関に勤め、国防・公安・徴税から農・工・商業の指導監督、国民医療や社会福祉の充実など、国の施策を実行して、国民生活の向上を図るのが仕事です。（2024年11月更新）

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地方公務員

地域住民の利益のために働く

各都道府県庁や市区町村役場などで働く一般職員、学校で働く教育職員、警察で働く警察官などからなり、地域住民に密着した場所で福祉や利益、安全のために働く。（2025年6月更新）

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国税専門官

調査・指導で適正な納税を促す

適正な納税額が申告されているか調査・検査を行う国税調査官、納期限までに納付されていない税金の催促や滞納処分を行う国税徴収官、悪質な脱税嫌疑者の家宅捜査など強制捜査を行い告発する国税査察官に分かれる。納税者の正しい申告についての指導も行う。

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会社経営者

会社の業績、戦略判断、すべてに関して最終判断と責任を負う

会社が活動を行う上での、事業戦略、資金対策、取引先対応、社員管理などあらゆる問題について、次の方向を示したり難しい決断を下したりする最高責任者。大企業以外では営業活動の第一線で活躍していることも少なくない。

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中小企業診断士

中小企業の経営全般を調査・管理

中小企業の経営者の依頼により、会社経営全般の調査・診断をし、生産管理、経営指導などを通して、経営改善をはかる、いわゆるマネジメント・コンサルティングをする。また、個々の企業を当たるだけでなく、数人でチームを作り、商店街全体の再開発診断にあたるケースもある。

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経営コンサルタント

経営の専門アドバイザー

企業の経営に関するトータルコンサルティングを行う。主に、賃借対照表・損益計算書などの財務諸表を材料として、会社の収益や資産内容などの経営状態を判断し、アドバイスをする仕事。経営者の心強いパートナーともいうべき存在だ。

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経理

売上げや利益などの数字によって、経営活動を把握する

いろいろな経営活動の状況や結果を金銭的な数字によって表し、正しく測定する仕事。数字を通じて経営上の欠点を見つけ、各部門の活動の方向付けに直接つながる重要な業務。仕事の範囲は広く、多岐にわたるが、資金の計画・運用を手がける財務、固定資産の金銭的管理(管財)なども経理の仕事。

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公認会計士

企業の財政状況を、第三者の立場で公正に監査する

売り上げや利益、財政状況を公表するために企業が毎年行わなければならない決算の際、社内の経理・会計部門が作成した財務諸表や税額などを、第三者の立場で公正にチェックし、内容を証明する仕事。（2025年2月更新）

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税理士

税金の申告を手助けする仕事

税理士とは、個人や企業の納税のサポートや税金に関する書類の作成を行う税金の専門家。具体的には、所得税、法人税、消費税、相続税などの税務申告の代行や会計帳簿の記帳、決算書の作成、そのほかの会計関係の指導や相談などを行う。最近は経営の経営や財務に関する相談など、税務処理以外の仕事に対応することも。税理士になるには、税理士試験に合格した後、2年以上の実務経験を積む方法が一般的。（2024年9月更新）

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広報

企業の報道担当者

対象は社内・社外・宣伝広報に分けられるが、基本的には対外的に企業の理解を深めるのが目的の企業の報道担当者。マスコミへの取材協力、PR誌の作成、その他あらゆる企業情報を管理する。企業イメージを管理する大事な仕事で、最近では商品の売れゆきや人材獲得にも大きな影響を与えている。

初年度納入金：	2026年度納入金（参考） 135万4660円（学納金のみ）

茨城キリスト教大学経営学部経営学科の学科の特長

経営学部経営学科の学ぶ内容

「豊かな教養と専門性を備えた人材の育成」を理念に、時代の中で求められる経営教育を展開: ４年をかけて幅広い教養と高度な専門性をバランス良く養い、社会環境の大きな変化にも敏感に対応して、創造的で活気に満ちた社会を支えるリーダーを育成しています。近年は、急速に進む社会のデジタル化と地域社会の活性化という２つの課題を重点的に取り上げ、将来それらを解決に導く能力の育成に力を注いでいます。

経営学部経営学科のカリキュラム

経営学などの社会科学を幅広く学び、リーダーシップやビジネスコミュニケーションの力を養う: 1年次では経営学、経済学、データサイエンス、会計学などの基礎を幅広く学び、自分の興味・関心の軸を確認。2年次以降はその領域を体系的に学び、専門分野を追究します。3・4年次はゼミで課題に取り組むとともに、一人ひとりが研究課題を設定し卒業研究としてまとめます。

経営学部経営学科の授業

リーダーシップ演習I～III: 学生たちが協力し合って課題をクリアする演習科目です。それぞれが試行錯誤しながら自分の特性を見極め、チームの中でどのような貢献ができるかを学び、自発的に問題を解決する力を養います。

地域マネジメント演習: 企業のグローバル化は地域経済にも影響を与えます。地域経済、医療、福祉などのフィールド調査によって地域の実情を理解し、地域の抱える課題を解決するために実習中心の演習を行います。

経営学部経営学科の学生

point キャンパスライフレポート

地域を支える中小企業の支援を通して茨城の未来をつくりたい

個人事業主の父が事業を切り盛りしている姿を見て、経営に興味を持つように。経営学や経済学、会計の専門知識だけでなく、経営の判断の軸となる教養も兼ね備えた、より豊かな人材になれると感じて進学しました。

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経営学部経営学科の資格

教員がアドバイザーとなり、学生の資格取得をサポート: 早期からキャリア意識を高め、資格取得等においては、教員がアドバイザーになり、意欲のある学生には日商簿記１級、税理士や公認会計士などの国家資格取得に向けた指導も行います。

経営学部経営学科の制度

地元企業との連携による各種制度を通して、地域経済の発展に貢献する人材を育成: 地域企業や行政機関との連携により、企業の方々による講義、企業見学、インターンシップなどを通して、実社会を理解する実践的な学びのチャンスを提供。こうした学びは学生の地域社会への関心や愛着を高めると同時に、地域社会からも高い信頼を得る機会になり、地域への就職へとつなげていくことが期待できます。

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経営学部のイベント

茨城キリスト教大学経営学部

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キャンパスの見学はもちろん、大学での学びを体験できるプログラムや在学生との交流の機会もいっぱい。

JR常磐線大甕（おおみか）駅より徒歩1分

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茨城キリスト教大学経営学部経営学科の学べる学問

茨城キリスト教大学経営学部経営学科の目指せる仕事

茨城キリスト教大学経営学部経営学科の資格

経営学部経営学科の取得できる資格

社会福祉主事任用資格

経営学部経営学科の目標とする資格

公認会計士＜国＞、
税理士＜国＞、
日商簿記検定試験 (1級・2級) 、
ＩＴパスポート試験＜国＞、
中小企業診断士＜国＞、
ファイナンシャル・プランナー【ＡＦＰ・ＣＦＰ(Ｒ)】

茨城キリスト教大学経営学部経営学科の就職率・卒業後の進路

経営学部経営学科の就職率／内定率 98.8 ％

( 就職者81名／就職希望者82名 )

経営学部経営学科の主な就職先／内定先

明治安田生命保険相互会社、トヨタモビリティパーツ（株）、（株）ホンダモビリティ北関東、（株）NTTビジネスアソシエ東日本、（株）NTT東日本－南関東、キヤノンセミコンダクターエクィップメント（株）、茨城セキスイハイム（株）、香陵住販（株）、水戸ステーション開発（株）、クリナップソリューション（株）、（株）日立ICTビジネスサービス、（株）日立ハイテクマニファクチャ＆サービス、日立埠頭（株）、日本電計（株）、（株）茨城計算センター、合同会社プランディエスト、（株）テクノプロテクノプロ・IT社、（株）常陽銀行、（株）筑波銀行、茨城県信用保証協会、水戸市役所、常陸大宮市役所、行方市役所ほか

※ 2025年3月卒業生実績

茨城キリスト教大学経営学部経営学科の問い合わせ先・所在地・アクセス

〒319-1295　茨城県日立市大みか町6-11-1
フリーダイヤル0120-56-1890
nyushi@icc.ac.jp

所在地	アクセス	地図
茨城県日立市大みか町６－１１－１	「大甕」駅西口（学園口）から徒歩　1分	地図

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