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宮崎産業経営大学 法学部 法律学科

定員数:
100人

法律の専門知識の修得や法的思考能力・判断力を身に付け、社会の課題に取り組む能力を養います。

学べる学問
  • 法学

    法律の解釈や運用のしかたを学ぶ

    国家と国家、個人と個人の利害の対立や意見の不一致を調整するためのルールである法の精神を体系的に学び、法の役立て方を追求する。

  • 政治・政策学

    行政・都市・民族・外交・産業など多方面から政治のあり方を考える

    政治学では、理論と実例研究を通して国際社会や国家、地域社会などの政治現象を研究する。政策学は、フィールドワークを基礎にした問題発見・解決型の社会科学。

  • 総合政策学

    学問分野の枠を超え、現代の社会問題解決に向けて研究する

    複雑化・国際化した現代社会の課題を解決するための政策立案・遂行に向けて、学問の枠を超えて研究し、問題の解決手法を探る。

  • 社会学

    あらゆる社会現象を科学的に分析する

    社会と人間をテーマに社会現象を多面的に研究。研究対象は個人から国家レベルまで。扱う領域も、社会階級、環境問題、いじめなど幅広い。

  • 教育学

    よりよい教育とは何かを様々な角度から研究する

    講義や教育実習を通して、人間が育っていくプロセスのさまざまな問題を研究していく。学校の他、家庭や社会、産業など多方面から人間教育を考え、理論や目的、指導方法などを学ぶ。

  • スポーツ学

    広い視点からスポーツを捉え、社会との関わりを研究

    スポーツそのもの及び人間の心身の発達を科学的に分析し、そのメカニズムを探ることにより、トレーニングに役立てたり、健康管理などに応用する。

  • 健康科学

    人々の健康増進・維持を実現するための理論と技術方を学ぶ

    人々の病気を予防し、健康増進と維持のための理論と方法を研究する。栄養・運動・リラクゼーションなどの分野のほか、福祉や介護関連の科目も学ぶ。

目指せる仕事
  • 地方公務員

    地域住民の利益のために働く

    各都道府県の市・区役所などで働く一般職員、学校で働く教育職員、警察で働く警察官などからなり、地域住民に密着した場所で福祉や利益、安全のために働く。

  • 警察官

    日々の防犯活動と、事件・事故の迅速な解決が要。人々の生活と安全を守る

    社会の治安を守るために、個人の生命や身体、財産を保護し、犯罪の予防や鎮圧、捜査、被疑者の逮捕、交通の取り締まりなどを行う。警察官には、巡査、巡査長、巡査部長、警部補、警部、警視、警視正、警視長、警視監、警視総監といった階級がある。

  • 刑務官

    服役中の人たちの生活指導や職業訓練に当たる

    刑務所や少年刑務所、拘置所などで、収容されている人たちに生活指導を行ったり、職業訓練指導を行う。施設の管理や保安・警備なども仕事の一つだ。

  • 弁護士

    高度な法律知識で、依頼人の権利を守る

    裁判所の法廷において、代理人または弁護人として、依頼人の法律上の権利や利益を守り、国家権力による人権侵害から守る仕事。また、法律相談や契約書・遺言書などの法律文書の作成を始め、示談交渉などあらゆる法律事務処理を行う。

  • 裁判所事務官

    裁判のスムーズな進行と、裁判所の運営を事務面からサポート

    裁判所事務官は、司法にまつわる事務のエキスパートです。裁判所の組織は「裁判部門(裁判部)」と「司法行政部門(事務局)」の2つに分けられ、それぞれの部門で裁判所事務官が活躍しています。裁判部門の裁判所事務官は裁判所書記官のもとで各種裁判事務を担当し、司法行政部門の裁判所事務官は事務局で裁判所の運営に必要な、人事や会計などの事務を担当します。仕事内容はそれぞれ異なりますが、いずれも裁判および裁判所を支える縁の下の力もちと言えるでしょう。裁判所事務官になるには、裁判所が実施する「裁判所職員採用試験」に合格することが必要です。給与水準や待遇面は国家公務員と同等であることから、志望者は多く、採用試験の競争率は非常に高くなっています。

  • 司法書士

    市民の権利を守る法的手続きの専門家

    依頼人に代わって、裁判所や検察庁、法務局などに提出する書類を作成し、手続きを行う。不動産や商業上の登記手続きを行う場合もある。将来独立して、事務所を開設することも可能。

  • 行政書士

    行政と市民の架け橋となる「街の法律家」

    個人や法人などの依頼を受けて、官公庁に提出する書類や、その他権利義務、または事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む)を作成し、提出手続きを代行する仕事。またそれに関連する手続きの相談を受けたりといった業務も含まれ、仕事範囲はとても広い。

  • 小学校教諭

    全教科オールラウンドに教える小学校の先生

    全国の国公立、私立の小学校で児童に教える先生。児童全員が一定レベルの教育を受けられるよう文部科学省が定めた「学習指導要領」の基準に沿って授業計画を立て、教科の指導を行います。授業以外にも授業の準備、教材やテストづくり、採点、PTA活動、学校行事の運営など仕事内容は多岐にわたります。また、小学校の6年間は児童の人間形成に影響を与える大事な時期でもあるため、教科指導のほかにも児童の自立心・社会性を考慮しつつ、生活面での指導も行います。「児童に一番近い存在の大人」として時には児童の相談にのるなど、子どもたちに寄り添って学校生活をサポートする重要な役割を担っています。

  • 中学校教諭

    専門教科を教えるとともに心のケアも

    小学校と違い、免許のある単一教科を教えるので深い専門知識が必要となる。また、中学時代は、子供から大人にかわる過渡期で、不安定になる生徒も多いので、適切な指導をしていかなくてはならない。人間としての幅広い教養や対応力が求められる。

  • 高校教諭

    自分の専攻の知識を生かしてより専門分野を深く教える

    公立・私立の高等学校で、自分の持っている免許状の担当教科を教え、生徒の部活動や生活・進路指導を行う。また、学校運営の事務も行う。小学校・中学校よりも一般的に授業時間が少ないので、専門分野の勉強に打ち込める時間も取りやすい面もある。

初年度納入金:2022年度納入金(参考) 108万2660円  (入学金20万円、授業料60万円、教育充実費25万円、委託徴収金3万2660円を含む)

宮崎産業経営大学 法学部 法律学科の学科の特長

法学部 法律学科の学ぶ内容

法律の基礎をしっかり学ぶ
いわゆる六法(憲法・刑法・民法・商法・刑事訴訟法・民事訴訟法)をしっかりと学びます。基本的な六法を理解することにより、関連する分野の法律の理解も深まります。また、専門知識と技能を体系的に学ぶことにより、法的なものの考え方や解決する能力を養います。

法学部 法律学科のカリキュラム

将来の希望に合わせて選べるコースを設定
進路希望、将来の方向性に合わせて学べる3コースを設定。
「行政・社会システムコース」:地域づくりに貢献できる法的知識と思考能力を養成。
「法律実践コース」:難関試験合格を目指し、徹底したトレーニングを実施。
「スポーツ法学コース」:スポーツの経験と法的知識を兼ね備えた人材を育成。

法学部 法律学科の授業

法的思考能力(リーガルマインド)が身に付く教育
本学では、法律の知識だけでなく、法的思考能力(リーガルマインド)が身に付く教育を展開しています。法的思考能力は仕事でも社会生活でも広く社会一般に必要とされている能力です。“いかに問題点を発見し、これに対する妥当な結論を論理的に導きだし、相手を説得する”といった実践を意識した講義に取り組んでいます。

法学部 法律学科の資格

資格取得に力を入れています
行政書士〈国〉、司法書士〈国〉、社会保険労務士〈国〉、司法試験〈国〉、宅地建物取引士〈国〉などの資格取得や法科大学院進学、公務員試験対策のため、少人数で学べる学内塾「Sun18° 塾」を開設し、資格取得を希望する学生に万全の対策を講じています。
各種教員免許状〈国〉が取得可能。Wスクールと学内塾で採用試験合格を目指します
中学校教諭免許状【社会】〈国〉、高等学校教諭免許状【地理歴史・公民】〈国〉に加え、他大学との提携により幼・小・中【保健体育】、高【保健体育】、特別支援学校の教員免許状〈国〉が取得可能。Wスクール「教職講座」や学内塾「教員養成塾」、および「教員養成センター」で強力にバックアップします。

法学部 法律学科の制度

Wスクールで本格的な公務員受験対策が無料で受講できます
公務員や教員を目指す学生は、1年次から無料で本格的な受験対策講座(Wスクール:公務員講座・教職講座)を履修できます。また、これらの講座は進路支援科目の選択科目として正課に組み入れられており、卒業単位として一部認定されます。同じ目標を持つ学生同士で学ぶことで、モチベーションも高まります。

宮崎産業経営大学 法学部 法律学科の学べる学問

宮崎産業経営大学 法学部 法律学科の目指せる仕事

宮崎産業経営大学 法学部 法律学科の資格 

法学部 法律学科の取得できる資格

  • 中学校教諭免許状【社会】<国> (一種) 、
  • 高等学校教諭免許状【地理歴史】<国> (一種) 、
  • 高等学校教諭免許状【公民】<国> (一種)

法学部 法律学科の目標とする資格

    • 司法試験<国> 、
    • 司法書士<国> 、
    • 宅地建物取引士<国> 、
    • 行政書士<国> 、
    • 法学検定試験 (2~4級) 、
    • 幼稚園教諭免許状<国> (一種) 、
    • 小学校教諭免許状<国> (一種) 、
    • 中学校教諭免許状【保健体育】<国> (一種) 、
    • 高等学校教諭免許状【保健体育】<国> (一種) 、
    • 特別支援学校教諭免許状<国> (一種)

    ※上記、幼稚園教諭免許状、小学校教諭免許状、中学校教諭免許状【保健体育】、高等学校教諭免許状【保健体育】、特別支援学校教諭免許状は、他大学との連携により取得が可能

宮崎産業経営大学 法学部 法律学科の就職率・卒業後の進路 

法学部 法律学科の主な就職先/内定先

    法務省福岡矯正管区、宮崎県警察事務、宮崎県公立小学校、宮崎県警察、鹿児島県警察、延岡市役所、国富町役場、都城市社会福祉協議会、宮崎銀行、高鍋信用金庫、延岡信用金庫、西部ガス、佐川急便、山形屋、みなみ総合法律事務所 ほか

※ 2021年3月卒業生実績

(2020年9月・2021年3月卒業生実績)

宮崎産業経営大学 法学部 法律学科の問い合わせ先・所在地・アクセス

〒880-0931 宮崎市古城町丸尾100番地
0985-52-3139入試広報課(直通)
nyushi@mail.miyasankei-u.ac.jp

所在地 アクセス 地図・路線案内
宮崎県宮崎市古城町丸尾100番地 「南宮崎」駅下車、宮交シティバスセンターより清武・田野方面 約5分 「産経大入口」下車 徒歩 3分

地図

 

路線案内


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