志學館大学 法学部
- 定員数：
- 145人
法学を学び、社会のさまざまな分野で活躍できる法律専門職、公務員、高度職業人を育成します。
| 学べる学問 |
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| 目指せる仕事 |
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| 初年度納入金： | 2023年度納入金 101万5000円 （入学金15万円、授業料60万円、教育充実費26万5000円／その他、委託徴収金が別途必要） |
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志學館大学 法学部の募集学科・コース
法律学科
法ビジネス学科
志學館大学 法学部のキャンパスライフShot
- 大学祭で実施した模擬裁判の様子
- 法ビジネス学科開設科目「法ビジネス基礎演習」での企業経営者による講演の様子
- 法学部学生には必須のアイテム「六法」
志學館大学 法学部の学部の特長
法学部の学ぶ内容
- 法律学科
- 法学部法律学科は、基礎から全般的に法律を学べる学科です。法律学は、高校で学ぶ機会が少ないので、入学者の誰もが初学者といえます。全員が同じスタートラインに立ち、法の基本的な考え方を基礎から丁寧に学ぶことができ、法律学に特有の思考法（リ－ガルマインド）を確実に身につけることができます。本学科では、各年次における少人数教育を徹底しており、これを活かしたきめ細かな指導や双方向型の授業を通して、内容の充実した学習が可能です。また、学年が進行するに従い、自己の関心や興味に沿った学習が可能なので、無理なく専門的な知識を深めていくこともできます。さらに、法学研究会や資格センターを活用すれば、さらに高度に専門知識も身につけられ、法律関係の資格取得や公務員試験の突破、法科大学院（ロースクール）への進学も目指せます。
◆注目科目◆
●債権法総論I・II
民法には、物権という概念と債権という概念があります。物権は所有権など物を直接支配する権利、債権は人に一定の行為を要求できる権利です。この講義では物権と債権の違いを理解し、債権の種類や効力などを基礎から学んでいきます。
●憲法I・II
「憲法I」では、西洋で発展してきた立憲主義や法の支配など、憲法の《土台》となる考え方を知り、憲法とは何かという根本的な問題についての理解を深めます。「憲法II」では、日本国憲法に関する最高裁判所の重要な判例などの具体的な事例を通じて、憲法や法律がどのように使われているかを学びます。
- 法ビジネス学科
- 法学部法ビジネス学科は、ビジネスにおいて必要とされる法とビジネスの知識を同時に学べる学科です。実際のビジネス現場では、企業に関する法的な知識のみならず、経営・経済の知識や会計の知識も求められています。さらに、企業人としてのモラルやコンプライアンス意識を身につけることも近年では重要視されています。企業にとっても、多角的な知識や視点を持つ学生を採用すれば、即戦力として大きな力を発揮することができます。こうした状況を背景として、本学科では、企業の求めている知識を学生が無理なく学習できるようにカリキュラムを編成し、コンプライアンス意識を身につけ、ビジネス現場で即戦力となる人材の育成を目指しています。また、2年次の必修科目として「法ビジネス基礎演習」を設け、ビジネスの最前線に触れることのできる機会を提供しています。
◆注目科目◆
●ビジネスの歴史
歴史的な観点から経済・経営的な現象を分析し、その現象の本質に深く迫る科目です。産業革命以後の資本主義の発展を俯瞰し、西欧型大企業体制の発展の特徴とその限界・課題について、報道動画等も参照しつつ、歴史上の事象と照らし合わせながら考察します。
●地域産業論演習
自治体と企業等に実際に接して考えを深める、実践的な演習科目です。前半は、鹿児島市との連携により総合戦略や観光等のテーマでまちづくり講座を実施し、市長または副市長との意見交換を行います。後半は、県内の地域と企業等について、各地域振興局等の協力を得て研究を進め、バスで企業等を訪問し、社員とも議論します。
法学部のカリキュラム
- 法ビジネス基礎演習
- 法ビジネス学科では、「法ビジネス基礎演習」を2年次の必修科目としています。この科目では、企業と社会とのつながりを学んだ後、鹿児島県中小企業家同友会との連携により、受入先の企業で夏休みを利用して就業を体験します。また、企業経営者による講演会も開催されます。このように、ビジネスの最前線に触れることができるほか、就業感が高められるため、3・4年次での就職活動へのよい刺激となります。
法学部の卒業後
- 卒業後の進路
- ◆法的素養を身につけ、企業・官公庁・病院・施設・学校などのあらゆる職場で活躍できる人材
◆行政を学び、公務員・警察官
◆資格を取得して、法律の専門職である法実務家
◆より専門的な法知識・技術を身につけ、法曹(裁判官・検察官・弁護士)
◆法とビジネス知識を身につけ、ビジネス現場で即戦力となる人材
として活躍できます。
法学部の資格
- 法律学科
- ●取得できる資格／中学校教諭一種免許状＜国＞（社会）、高等学校教諭一種免許状＜国＞（公民）、社会福祉主事任用資格、学芸員＜国＞、司書教諭＜国＞、司書＜国＞、日本語教員養成副専攻修了証
●目標とする資格／司法書士＜国＞、行政書士＜国＞、社会保険労務士＜国＞、宅地建物取引士＜国＞、法学検定試験、ビジネス実務法務検定試験、ファイナンシャル・プランニング技能士＜国＞
- 法ビジネス学科
- ●取得できる資格／社会福祉主事任用資格、学芸員＜国＞、司書＜国＞、日本語教員養成副専攻修了証
●目標とする資格／司法書士＜国＞、行政書士＜国＞、社会保険労務士＜国＞、宅地建物取引士＜国＞、法学検定試験、ビジネス実務法務検定試験、ファイナンシャル・プランニング技能士＜国＞
基本情報
入試情報
その他
