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スペシャル学校情報

大阪学院大学 法学部 法学科

定員数:
150人

目的に合わせた専門コースで学び、公務員・企業・市民サポートや警察・消防の道へ。

学べる学問
  • 法学

    法律の解釈や運用のしかたを学ぶ

    国家と国家、個人と個人の利害の対立や意見の不一致を調整するためのルールである法の精神を体系的に学び、法の役立て方を追求する。

  • 政治・政策学

    行政・都市・民族・外交・産業など多方面から政治のあり方を考える

    政治学では、理論と実例研究を通して国際社会や国家、地域社会などの政治現象を研究する。政策学は、フィールドワークを基礎にした問題発見・解決型の社会科学。

  • 総合政策学

    学問分野の枠を超え、現代の社会問題解決に向けて研究する

    複雑化・国際化した現代社会の課題を解決するための政策立案・遂行に向けて、学問の枠を超えて研究し、問題の解決手法を探る。

  • 社会学

    あらゆる社会現象を科学的に分析する

    社会と人間をテーマに社会現象を多面的に研究。研究対象は個人から国家レベルまで。扱う領域も、社会階級、環境問題、いじめなど幅広い。

  • 国際関係学

    世界各国の関係を知り、国際社会の問題を研究する

    国際社会に存在するさまざまな問題解決に向けて、国家地域間の比較やその地域の政治、経済、文化などを、調査や現地研修などを通して分析研究する。

  • 哲学・宗教学

    人間のあり方、心のよりどころについて理論的に研究する

    哲学は、「人間とは?」「社会とは?」という問いを追求するために、研究分析を通じて、人生・世界・事物の根本原理など、人間の真実を究めていく学問。宗教学は人間と人間社会を全体としてとらえるために、宗教の教義や背景となる歴史・文化等を調査しながら研究する。

目指せる仕事
  • 国家公務員

    国の施策に基づいて社会全体に貢献

    各省庁やその出先機関に勤め、国防・公安・徴税から農・工・商業の指導監督、国民医療や社会福祉の充実など、国の施策を実行して、国民生活の向上を図るのが仕事だ。

  • 地方公務員

    地域住民の利益のために働く

    各都道府県の市・区役所などで働く一般職員、学校で働く教育職員、警察で働く警察官などからなり、地域住民に密着した場所で福祉や利益、安全のために働く。

  • 警察官

    日々の防犯活動と、事件・事故の迅速な解決が要。人々の生活と安全を守る

    社会の治安を守るために、個人の生命や身体、財産を保護し、犯罪の予防や鎮圧、捜査、被疑者の逮捕、交通の取り締まりなどを行う。警察官には、巡査、巡査長、巡査部長、警部補、警部、警視、警視正、警視長、警視監、警視総監といった階級がある。

  • 消防士

    火災や災害の現場で人命を守り、防災にも努める

    火災から人命、財産を守るとともに火災、水難、地震などの災害による被害を極力軽減し、予防にも力を注ぐ。建設物の防災上の安全確保の検査、ガソリンスタンドなどの危険物施設の許可行政、危険物取扱者に対する指導などもその仕事の一つ。

  • 弁護士

    高度な法律知識で、依頼人の権利を守る

    裁判所の法廷において、代理人または弁護人として、依頼人の法律上の権利や利益を守り、国家権力による人権侵害から守る仕事。また、法律相談や契約書・遺言書などの法律文書の作成を始め、示談交渉などあらゆる法律事務処理を行う。

  • 司法書士

    市民の権利を守る法的手続きの専門家

    依頼人に代わって、裁判所や検察庁、法務局などに提出する書類を作成し、手続きを行う。不動産や商業上の登記手続きを行う場合もある。将来独立して、事務所を開設することも可能。

  • 行政書士

    行政と市民の架け橋となる「街の法律家」

    個人や法人などの依頼を受けて、官公庁に提出する書類や、その他権利義務、または事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む)を作成し、提出手続きを代行する仕事。またそれに関連する手続きの相談を受けたりといった業務も含まれ、仕事範囲はとても広い。

  • 法務

    企業内の法律のスペシャリスト

    企業の法務部などで、法律の専門知識を活かして働く。たとえば商標などの知的所有権を守る、訴訟など法的トラブルが起こった場合の対処などを担当。また、海外との取り引きでは、国際法や、取り引き相手の国の法律の知識を生かして、必要な書類を作ったりする。

  • 宅地建物取引士

    土地や建物など、不動産取引をする仕事

    不動産会社や建設会社などで、土地の取引や建物の売買・賃貸などを行う場合、国家資格の宅地建物取引士の有資格者が、事業所ごとの人数に応じて一定数いなくてはいけない。不動産取引では、さまざまな契約が必要になるので、それらの専門知識をもち、公正な取引を行うことが求められる仕事だ。

  • 税理士

    税金の申告を手助けする仕事

    個人や企業の依頼に応じて、所得税、法人税、消費税、相続税など税務申告の代理をする。また、会計帳簿の記帳や決算書の作成、その他の会計関係の指導や相談にも携わる。最近では、各社業務の合理化が図られているため、仕事の範囲や経営、財務の相談など税務処理以外にも広がってきている。

初年度納入金:2022年度納入金 129万660円  (入学金を含みます。)

大阪学院大学 法学部 法学科の学科の特長

法学部 法学科の学ぶ内容

あらゆる立場から法律を学んでいく
行政・企業・市民のあらゆる立場から法律を学ぶとともに、論理的な思考力と説得力を身につけ、公務員から企業まで実社会で幅広く活躍できるスキルを磨くことができます。法律学の専門知識やリーガルマインドの習得に加え、幅広い教養を身につけることで、法を“ツール”に現代社会を“正しく”生き抜く人材を育成します。
信頼される公務員をめざす「行政コース」
法律を活用して地域に生きる人々の暮らしを守り、より良い生活を創造する公務員。このコースでは憲法や行政法、地方自治法などの科目を中心に学び、国や地方自治体の公務員として市民に貢献する人材を育てます。
企業活動にかかわる法律を学ぶ「企業コース」
雇用、取引、商品開発や販売など、企業活動には法の理解が不可欠です。民法、会社法、労働法や経済法などを中心に、ビジネスにかかわる法律の知識を習得。法令遵守が求められる今、こうした知識を持ち、法的な考え方のできる人材を育てます。
健全な市民、そして警察官・消防官として、暮らしに役立つ法律を学ぶ「市民コース」
社会が複雑になり、生活を送るうえでも法知識が不可欠になってきています。法知識を生活上のトラブル解決に生かせる市民や、法律に基づき市民の暮らしをサポートする警察官や消防官などの人材を育てます。

法学部 法学科のカリキュラム

警察官・消防官をめざす学生のためのプログラムを開設
「警察官・消防官サポートプログラム」を実施。警察官・消防官をめざす学生のために「警察研究」「消防研究」などの専攻科目が設置されています。さらに、公務員試験対策講座も開講しています。元警察官の職員を含む専門スタッフが合格までサポートを行い、毎年多くの学生が警察官・消防官として社会に羽ばたいています。

法学部 法学科の学生

  • point キャンパスライフレポート

    災害を少しでも減災に。消防士として地域を守りたい

    誰でも利用できるトレーニングジムや、自習空間が十分に確保された図書館などの施設にひかれたことが、一番の理由です。警察官・消防官サポートプログラムがあり、目標に向かって集中して学べることも魅力でした。

    大阪学院大学の学生
  • point キャンパスライフレポート

    4年間の学びが実り、警察官に。育んだ使命感を大切にしていきたい

    警察官養成に特化した授業プログラム「警察官・消防官サポートプログラム」を1年次から受講できることや、警察官として働くうえで必要な法律の知識を養えることに魅力を感じ、入学を決めました。

    大阪学院大学の学生

法学部 法学科の制度

目的に合わせた多彩な講座を開講している「エクステンションセンター」
公務員試験対策講座や簿記、情報処理などの多様な資格対策講座、語学力向上のための講座、また趣味や教養に対応した生涯学習講座など、一人ひとりの目的に合わせた多彩な講座を学内で受講できます。目標とするキャリアで生かせる資格の取得や、将来につながるスキルアップをしっかりサポートします。

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大阪学院大学 法学部 法学科の学べる学問

大阪学院大学 法学部 法学科の目指せる仕事

大阪学院大学 法学部 法学科の資格 

法学部 法学科の取得できる資格

  • 中学校教諭免許状【社会】<国> (一種) 、
  • 高等学校教諭免許状【地理歴史】<国> (一種) 、
  • 高等学校教諭免許状【公民】<国> (一種) 、
  • 司書教諭<国> 、
  • 学芸員<国> 、
  • 司書<国>

法学部 法学科の目標とする資格

    • 法学検定試験 、
    • ビジネス実務法務検定試験(R) 、
    • 小学校教諭免許状<国> (※神戸親和女子大学との提携により小学校教諭一種の取得が可能) 、
    • 宅地建物取引士<国>

    賃貸不動産経営管理士 ほか

大阪学院大学 法学部 法学科の就職率・卒業後の進路 

法学部 法学科の就職率/内定率 96.4 %

( 就職希望者数110 名、就職者数106名 )

法学部 法学科の主な就職先/内定先

    北海道旅客鉄道株式会社(JR北海道)、リコージャパン株式会社、岩井コスモ証券株式会社、東洋証券株式会社、防衛省 陸上自衛隊、石川県警察本部、大阪府警察本部、京都府警察本部、奈良県警察本部、警視庁、滋賀県警察 ほか

※ 2021年3月卒業生実績

大阪学院大学 法学部 法学科の入試・出願

大阪学院大学 法学部 法学科の問い合わせ先・所在地・アクセス

〒564-8511 大阪府吹田市岸部南二丁目36番1号
06-6381-8434(代表)
Eメール:adoffice@ogu.ac.jp

所在地 アクセス 地図・路線案内
大阪府吹田市岸部南二丁目36番1号 JR「岸辺」駅から徒歩約5分
阪急「正雀」駅から徒歩約5分

地図

 

路線案内


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