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私立大学/東京・埼玉

トウヨウダイガク

東洋大学 法学部 企業法学科

定員数:
250人

国際的素養と実践的な法的能力を有する企業人を目指す。

学べる学問
  • 法学

    法律の解釈や運用のしかたを学ぶ

    国家と国家、個人と個人の利害の対立や意見の不一致を調整するためのルールである法の精神を体系的に学び、法の役立て方を追求する。

  • 政治・政策学

    行政・都市・民族・外交・産業など多方面から政治のあり方を考える

    政治学では、理論と実例研究を通して国際社会や国家、地域社会などの政治現象を研究する。政策学は、フィールドワークを基礎にした問題発見・解決型の社会科学。

  • 経営学

    企業とその活動を実務的に研究する

    経済学に比べてより現実のビジネスや経営方法に近く実践的で実務的。生産、販売、人事、財務など企業経営のノウハウを理論や実務研修、調査実習を通してつかむ。

目指せる仕事
  • 国家公務員

    国の施策に基づいて社会全体に貢献

    各省庁やその出先機関に勤め、国防・公安・徴税から農・工・商業の指導監督、国民医療や社会福祉の充実など、国の施策を実行して、国民生活の向上を図るのが仕事です。(2024年11月更新)

  • 地方公務員

    地域住民の利益のために働く

    各都道府県庁や市区町村役場などで働く一般職員、学校で働く教育職員、警察で働く警察官などからなり、地域住民に密着した場所で福祉や利益、安全のために働く。(2025年6月更新)

  • 国税専門官

    調査・指導で適正な納税を促す

    適正な納税額が申告されているか調査・検査を行う国税調査官、納期限までに納付されていない税金の催促や滞納処分を行う国税徴収官、悪質な脱税嫌疑者の家宅捜査など強制捜査を行い告発する国税査察官に分かれる。納税者の正しい申告についての指導も行う。

  • 弁護士

    高度な法律知識で、依頼人の権利を守る

    裁判所の法廷において、代理人または弁護人として、依頼人の法律上の権利や利益を守り、国家権力による人権侵害から守る仕事。また、法律相談や契約書・遺言書などの法律文書の作成をはじめ、示談交渉など幅広い法律事務処理を行う。 (2025年10月更新)

  • 検察官

    犯罪に訴えを起こすことができる唯一の職業

    刑事事件が起きたとき、警察官が捜査を進めますが、行われた犯罪に対して裁判所に正しい法律の適用を求めることができるのは検察官にのみ許された仕事です。被疑者を裁判にかけることはその人の一生を左右する可能性があるため、正義感だけでなく強い責任感が求められます。検察官になるには、最難関の国家試験である司法試験に合格する必要があります。(2025年10月更新)

  • 裁判官

    法秩序を維持し、人権を守る司法の番人

    最高裁、高裁、地裁、家裁、簡易裁判所など全国にある裁判所で、民事、刑事、行政、家庭、少年など訴訟事件を審理し、事実を認定したうえで、法律を適用し、判決を下す。国民の権利擁護と、法秩序を維持するのが職務。

  • 司法書士

    市民の権利を守る法的手続きの専門家

    依頼人に代わって、裁判所や検察庁、法務局などに提出する書類を作成し、手続きを行う。不動産や商業上の登記手続きを行う場合もある。将来独立して、事務所を開設することも可能。

  • 行政書士

    行政と市民の架け橋となる「街の法律家」

    個人や法人などの依頼を受けて、官公庁に提出する書類や、その他権利義務、または事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む)を作成し、提出手続きを代行する仕事。またそれに関連する手続きの相談を受けたりといった業務も含まれ、仕事範囲はとても広い。

  • 弁理士

    特許の出願・申請など手続きの代理人

    個々の発明者や企業などの依頼に基づいて新たに生まれた発明、考案などについての特許や実用新案、意匠、商標に関わる業務について特許庁に登録出願の代理をし、権利を守る。

  • 税理士

    税金の申告を手助けする仕事

    税理士とは、個人や企業の納税のサポートや税金に関する書類の作成を行う税金の専門家。具体的には、所得税、法人税、消費税、相続税などの税務申告の代行や会計帳簿の記帳、決算書の作成、そのほかの会計関係の指導や相談などを行う。最近は経営の経営や財務に関する相談など、税務処理以外の仕事に対応することも。税理士になるには、税理士試験に合格した後、2年以上の実務経験を積む方法が一般的。(2024年9月更新)

初年度納入金:2027年度納入金(予定) 126万5000円 

東洋大学 法学部 企業法学科の学科の特長

法学部 企業法学科の学ぶ内容

法学とともにビジネスの知識も修得
企業法学科では「民法」「会社法」「民事訴訟法」「倒産法」「知的財産法」など企業活動に欠かせない法に加えて、「経営学」「簿記」「会計学」「財務諸表論」など経営学を理解するための必須の科目で、ビジネス知識をあわせて修得することを目指します。

法学部 企業法学科のカリキュラム

法とビジネス関連科目。ビジネスに欠かせない学び
1年次は、「法学入門」で法学に関する基本的な知識や姿勢を学び、法学の基本である「憲法」と「民法」を学ぶことで、法的なものの考え方の基礎を徹底的に身につけます。2年次以降には企業に関する法の基礎となる「現代企業法」を必修科目として学ぶほか、企業活動に関連する法分野の科目を幅広く学びます。
「履修モデル」を参考に、興味と志向に応じた学びに取り組む
本学科では、希望する進路に応じた3つの「履修モデル」を設定し、必要な知識を効率よく学んでいくためのガイドラインとしています。なお、ある履修モデルを選択した後に希望する進路が変わったとしても修得単位を活かした上で、柔軟に他の履修モデルに変更することができます。

法学部 企業法学科の授業

諸外国の法制度を学び、グローバル化に対応
グローバル社会に対応できる能力を身につけるため、「英米法」「ドイツ法」「フランス法」「EU法」など、諸外国の法制度・運用を学ぶことができる授業が設置されています。また「国際法」「国際私法」「国際経済法」など、国境を越えて生じる法的問題を学ぶ授業も充実しています。
スポーツ関連科目についての多彩なラインナップ
スポーツ指導者や、スポーツ関連の民間企業、自治体、団体の各職員等、法的な視点をもってスポーツに携わることのできる人材を育成するために、多彩なスポーツ関連の科目を置き、スポーツ法を専門とするゼミの開講や、他の学部とも連携するなど、スポーツビジネスの現場で必要とされる能力を養うことができます。
語学教育の充実
1年次には必修科目として習熟度別クラスで英語を学びます。入学時の習熟度が低い場合でも、3年次以降の就職活動において求められるレベルに到達できるよう設計されています。また英語に加え、ドイツ語・フランス語・中国語の中から1言語を選択して学習します。長期休暇を活用し海外提携大学での語学研修も行われています。

東洋大学 法学部 企業法学科の学べる学問

東洋大学 法学部 企業法学科の目指せる仕事

東洋大学 法学部 企業法学科の問い合わせ先・所在地・アクセス

〒112-8606 東京都文京区白山5-28-20
TEL: 03-3945-7272

所在地 アクセス 地図
白山キャンパス : 東京都文京区白山5-28-20 都営地下鉄三田線「白山」駅から徒歩 5分
東京メトロ南北線「本駒込」駅から徒歩 5分

地図


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