大原簿記公務員専門学校新潟校：学部・学科・コース

産業や自然環境から地域の特質を解明する

地理学には、気候や地形のほか、動植物の分布や水の循環過程などを対象とする「自然地理」と、文化や歴史、民族、経済などを対象とする「人文地理」、地域それぞれの地理的要素を深く掘り下げていく「地誌」の3分野があります。カバーする範囲が広く、幅広い興味にこたえる学問です。

日本や世界各国の歴史と文化を研究する

人間の文化、政治、経済などの歴史上のテーマを、それがどのように起こり、どんな意味をもつのか、資料や原典にあたり、実証的に研究、現代に生かしていく学問。

法律の解釈や運用のしかたを学ぶ

国家と国家、個人と個人の利害の対立や意見の不一致を調整するためのルールである法の精神を体系的に学び、法の役立て方を追求する。

行政・都市・民族・外交・産業など多方面から政治のあり方を考える

政治学では、理論と実例研究を通して国際社会や国家、地域社会などの政治現象を研究する。政策学は、フィールドワークを基礎にした問題発見・解決型の社会科学。

さまざまな経済現象を統計によって分析する

家計から国家、世界を対象にお金の流れを、統計、調査、分析を通して理論的、包括的、実践的に探る学問。経済学を武器に国際問題や環境問題へのアプローチも可能。

あらゆる社会現象を科学的に分析する

社会と人間をテーマに社会現象を多面的に研究。研究対象は個人から国家レベルまで。扱う領域も、社会階級、環境問題、いじめなど幅広い。

世界各国の関係を知り、国際社会の問題を研究する

国際社会に存在するさまざまな問題解決に向けて、国家地域間の比較やその地域の政治、経済、文化などを、調査や現地研修などを通して分析研究する。

古代から現代まで、あらゆる日本の文学作品を学ぶ

日本文学の作品を読み、テーマや文体などの研究を通して、作品の背景となる歴史や文化、社会、人間そのものを研究する。

数字という世界共通の言語を使って、数、量、図形などの性質や関係を研究

数学は、理工系の全ての学問の基本であり、コンピュータ、機械全般、医療、経済などの根底を支える学問。講義や演習を通して数が持つ理論と可能性を幅広く学ぶ。

生き物の行動や生態から、そのメカニズムを探る

研究の対象は、生きとし生きるもの全て。それらを観察・分析することで一定の法則を見つけ出すだけでなく、DNAや脳のメカニズムなど、ミクロの世界にも迫る学問。

国の施策に基づいて社会全体に貢献

各省庁やその出先機関に勤め、国防・公安・徴税から農・工・商業の指導監督、国民医療や社会福祉の充実など、国の施策を実行して、国民生活の向上を図るのが仕事だ。

地域住民の利益のために働く

各都道府県の市・区役所などで働く一般職員、学校で働く教育職員、警察で働く警察官などからなり、地域住民に密着した場所で福祉や利益、安全のために働く。

日々の防犯活動と、事件・事故の迅速な解決が要。人々の生活と安全を守る

警察官の仕事は、社会の治安を守ること。犯罪の予防や鎮圧、捜査、被疑者の逮捕、交通の取り締まりなどを行い、個人の生命や身体、財産を保護する。警察官になるには、「警察官採用試験」または「国家公務員試験」に合格する必要がある。警察官の階級は、巡査、巡査部長、警部補、警部、警視、警視正、警視長、警視監、警視総監の9階級。警察庁長官は、職務上当然最高位にある警察官であるが、階級からは除かれている。（2024年9月更新）

火災や災害の現場で人命を守り、防災にも努める

火災から人命、財産を守るとともに火災、水難、地震などの災害による被害を極力軽減し、予防にも力を注ぐ。建設物の防災上の安全確保の検査、ガソリンスタンドなどの危険物施設の許可行政、危険物取扱者に対する指導などもその仕事の一つ。

服役中の人たちの生活指導や職業訓練に当たる

刑務所や少年刑務所、拘置所などで、収容されている人たちに生活指導を行ったり、職業訓練指導を行う。施設の管理や保安・警備なども仕事の一つだ。

少年院などで社会復帰させるための指導をする

少年院や少年鑑別所に勤務する。非行を犯した少年少女の問題性に着目し、集団活動や、面接、相談、助言などを通して、生活指導したり、教育していくのが仕事。社会に適応できない問題を除去して、社会復帰させることが使命だ。

調査・指導で適正な納税を促す

適正な納税額が申告されているか調査・検査を行う国税調査官、納期限までに納付されていない税金の催促や滞納処分を行う国税徴収官、悪質な脱税嫌疑者の家宅捜査など強制捜査を行い告発する国税査察官に分かれる。納税者の正しい申告についての指導も行う。

日本の領土と国民を守り、国際社会の平和を担うプロ集団

自衛官は、日本の領土、領海、領空を守ることを使命とした職業です。外部勢力から国を守る防衛、大規模災害などの事態への対処、国連平和協力活動（PKO）に代表される国際貢献がおもな任務です。防衛省の実動組織としての自衛隊には、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊の3つの組織があり、自衛官を志す人は、いずれかを志望先として選択することになります。高校卒業後の進路には、自衛隊の中核となる一般曹候補生、2年または3年の期間限定で勤務する自衛官候補生があります。さらに防衛省には、幹部自衛官を養成する機関があり、国家公務員の業務として学業に臨むコースもあります。

裁判のスムーズな進行と、裁判所の運営を事務面からサポート

裁判所事務官は、司法にまつわる事務のエキスパートです。裁判所の組織は「裁判部門（裁判部）」と「司法行政部門（事務局）」の2つに分けられ、それぞれの部門で裁判所事務官が活躍しています。裁判部門の裁判所事務官は裁判所書記官の下で各種裁判事務を担当し、司法行政部門の裁判所事務官は事務局で裁判所の運営に必要な、人事や会計などの事務を担当します。仕事内容はそれぞれ異なりますが、いずれも裁判および裁判所を支える縁の下の力持ちと言えるでしょう。裁判所事務官になるには、裁判所が実施する「裁判所職員採用試験」に合格することが必要です。給与水準や待遇面は国家公務員と同等であることから、志望者は多く、採用試験の競争率は非常に高くなっています。（2024年9月更新）

国連などの国際機関で世界のために働く職員

平成28年（2016年）9月現在、193ヵ国が加盟する国連・国連機関、またその他の専門機関といった国際機関で働く正規職員のことを国際公務員といいます。国際機関とは、国際社会の共通の利益（平和や貧困の撲滅、繁栄など）のために、各国政府から独立した国際的な組織で、大きく分けて４種類あります。①6つの主要機関から成る国連（UN）、②国連児童基金（UNICEF）や国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）など国連の下部機関、③国連教育科学文化機関（UNESCO）や世界保健機構（WHO）などの専門機関、④国際原子力機関（IAEA）などのその他の国際機関があります。国際公務員は、多くの国際機関の本部が置かれたニューヨークやジュネーブをはじめ、事務所や支部などが置かれた世界の主要都市で働くほか、発展途上国、紛争地帯に赴任することもあります。国際公務員になるにはいくつかの道がありますが、採用においては専門知識や語学力、修士号以上の学歴、専門領域での実務経験などが求められ、難易度は高いといえます。国際公務員は、専門職と一般職に分かれますが、一般職は現地採用で採用基準や待遇が機関や地域によって異なるため、ここでは主に専門職について取り上げます。