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京都産業大学 法学部

定員数：
585人 (2026年度予定 )

法と社会をむすぶ、紛争解決能力と実践力を有した人材に

学べる学問

  • 法学

    法律の解釈や運用のしかたを学ぶ

    国家と国家、個人と個人の利害の対立や意見の不一致を調整するためのルールである法の精神を体系的に学び、法の役立て方を追求する。

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  • 政治・政策学

    行政・都市・民族・外交・産業など多方面から政治のあり方を考える

    政治学では、理論と実例研究を通して国際社会や国家、地域社会などの政治現象を研究する。政策学は、フィールドワークを基礎にした問題発見・解決型の社会科学。

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  • 総合政策学

    学問分野の枠を超え、現代の社会問題解決に向けて研究する

    複雑化・国際化した現代社会の課題を解決するための政策立案・遂行に向けて、学問の枠を超えて研究し、問題の解決手法を探る。
目指せる仕事

  • 国家公務員

    国の施策に基づいて社会全体に貢献

    各省庁やその出先機関に勤め、国防・公安・徴税から農・工・商業の指導監督、国民医療や社会福祉の充実など、国の施策を実行して、国民生活の向上を図るのが仕事です。（2024年11月更新）

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  • 地方公務員

    地域住民の利益のために働く

    各都道府県の市・区役所などで働く一般職員、学校で働く教育職員、警察で働く警察官などからなり、地域住民に密着した場所で福祉や利益、安全のために働く。

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  • 警察官

    日々の防犯活動と、事件・事故の迅速な解決が要。人々の生活と安全を守る

    警察官の仕事は、社会の治安を守ること。犯罪の予防や鎮圧、捜査、被疑者の逮捕、交通の取り締まりなどを行い、個人の生命や身体、財産を保護する。警察官になるには、「警察官採用試験」または「国家公務員試験」に合格する必要がある。警察官の階級は、巡査、巡査部長、警部補、警部、警視、警視正、警視長、警視監、警視総監の9階級。警察庁長官は、職務上当然最高位にある警察官であるが、階級からは除かれている。（2024年9月更新）

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  • 自衛官

    日本の領土と国民を守り、国際社会の平和を担うプロ集団

    自衛官は、日本の領土、領海、領空を守ることを使命とした職業です。外部勢力から国を守る防衛、大規模災害などの事態への対処、国連平和協力活動（PKO）に代表される国際貢献がおもな任務です。防衛省の実動組織としての自衛隊には、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊の3つの組織があり、自衛官を志す人は、いずれかを志望先として選択することになります。高校卒業後の進路には、自衛隊の中核となる一般曹候補生、2年または3年の期間限定で勤務する自衛官候補生があります。さらに防衛省には、幹部自衛官を養成する機関があり、国家公務員の業務として学業に臨むコースもあります。

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  • 弁護士

    高度な法律知識で、依頼人の権利を守る

    裁判所の法廷において、代理人または弁護人として、依頼人の法律上の権利や利益を守り、国家権力による人権侵害から守る仕事。また、法律相談や契約書・遺言書などの法律文書の作成を始め、示談交渉などあらゆる法律事務処理を行う。

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  • 検察官

    犯罪に訴えを起こすことができる唯一の職業

    刑事事件が起きたとき、警察官が捜査を進めますが、行われた犯罪に対して裁判所に正しい法律の適用を求めることができるのは検察官にのみ許された仕事です。被疑者を裁判にかけることはその人の一生を左右する可能性があるため、正義感だけでなく強い責任感が求められます。検察官になるには、最難関の国家試験である司法試験に合格する必要があります。

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  • 裁判官

    法秩序を維持し、人権を守る司法の番人

    最高裁、高裁、地裁、家裁、簡易裁判所など全国にある裁判所で、民事、刑事、行政、家庭、少年など訴訟事件を審理し、事実を認定したうえで、法律を適用し、判決を下す。国民の権利擁護と、法秩序を維持するのが職務。

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  • 司法書士

    市民の権利を守る法的手続きの専門家

    依頼人に代わって、裁判所や検察庁、法務局などに提出する書類を作成し、手続きを行う。不動産や商業上の登記手続きを行う場合もある。将来独立して、事務所を開設することも可能。

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  • 行政書士

    行政と市民の架け橋となる「街の法律家」

    個人や法人などの依頼を受けて、官公庁に提出する書類や、その他権利義務、または事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む)を作成し、提出手続きを代行する仕事。またそれに関連する手続きの相談を受けたりといった業務も含まれ、仕事範囲はとても広い。

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  • 社会保険労務士

    人事・労務のコンサルタント

    中小企業の事業主や受給者の依頼を受けて、雇用保険、健康保険、厚生年金など社会保険全般にまつわる事務・手続きを行う。具体的には、諸官署に提出する申請書や事務所に備える帳簿書類の作成、提出手続きの代行、社会保険に関する相談指導などが主な業務。
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初年度納入金：2026年度納入金 117万2500円 
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京都産業大学 法学部の募集学科・コース

法律学科

法律学・政治学の分野を幅広く学び、社会で起こる諸問題に適切な解決法を示し、解決を図ることができる人材を育成する

法政策学科

法律学・政治学の知を問題解決に生かす「政策実践力」を備えた人材を育成する

京都産業大学 法学部のキャンパスライフShot

京都産業大学 現場を訪問し、問題点を発見し解決策を探る「フィールド・リサーチ」。警察や福祉関係の現場、企業など訪問先はさまざま
現場を訪問し、問題点を発見し解決策を探る「フィールド・リサーチ」。警察や福祉関係の現場、企業など訪問先はさまざま
京都産業大学 実務家出身の教員や現役の警察官、公務員、弁護士、企業人など、実際に取り組んでいる問題を語る講義を開講
実務家出身の教員や現役の警察官、公務員、弁護士、企業人など、実際に取り組んでいる問題を語る講義を開講
京都産業大学 模擬裁判を行える法廷教室を完備。実際の裁判を素材にその過程を検証する授業もある
模擬裁判を行える法廷教室を完備。実際の裁判を素材にその過程を検証する授業もある

京都産業大学 法学部の学部の特長

法学部の学ぶ内容

法律学科
1年次に導入科目でベースとなる知識を修得。2年次からは、社会における法の働きを専門的に理解し、社会人に必要な法的判断力を養う「法律総合コース」、警察官や消防士などを志望する人に適した「社会安全コース」、国内外の複雑な問題を解決に導く「政治・国際コース」の3コースに分属し、将来の進路を見据えた、より専門的かつ実践的な学びを深めます。
法政策学科
法政策学科では、国や地方の社会的公共性をしっかりと理解し、さまざまな分野で社会を法的・政策的に支えていきたい人が対象の「地域公共コース」を設置。国家公務員、地方公務員、NPO職員、あるいは地域住民として、法を踏まえて政策を企画する能力を得ることを目標としています。さらに、政策に関する基礎知識を理解し、グループ学習によって調査・分析する力、対策案をデザインする力、コミュニケーションを取る力を修得する「法政策基礎リサーチ」も実施しています。

法学部の授業

プレップセミナー（1年次）
法学や政治学の基礎を学ぶ少人数制のセミナー。法律・判例や新聞など基礎資料の検索の仕方、レポートのまとめ方など、大学での学びに必要な知識を修得します。
プログラム制度
法学部の両学科には、資格取得などの目標を持つ学生に向けて、任意登録制のプログラムを用意。法律学科には法曹・法律専門職を目指す学生を対象にした「法律特進プログラム」を、法政策学科には、地域創生の担い手となる地域公共政策士の資格取得を目指す学生を対象にした「初級地域公共政策士」法政策基礎プログラムを用意しています。
アクティブ・ラーニング科目
法律が使われる現場を体感したり、社会に生かすすべを学ぶのがアクティブ・ラーニング科目。少人数制のクラスで学生同士の議論やプレゼンテーション、フィールドワークなど、学生主体の学修で論理的な思考力・表現力を身に付けます。

法学部の学生

  • point キャンパスライフレポート

    積極的に挑戦することで、やりたいことの選択肢は確実に増やせます！

    オープンキャンパスに足を運んだ時の直感が決め手！明るく楽しい先輩の対応も自然豊かなキャンパスの雰囲気もすべてが魅力的で、ここでなら充実した大学生活が過ごせそうだと確信することができました。

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    京都産業大学の学生

法学部の学部のプロフィール

法学部の特色
法学部で学ぶのは、法律や政治、政策など「社会を支える仕組みと働き」です。本学の法学部では、学生が現場に赴き活発に議論を行うアクティブ・ラーニング科目、先輩と後輩が共に学ぶ科目など、学部独自の取り組みが充実。このような学びで身に付く「社会のルールを熟知し、正しく議論する力」は、社会のインフラを支える人にとって必要不可欠な素養。4年間の学びを通じて、人や社会を守るための論理的思考力、実践力を育成します。

京都産業大学 法学部の入試・出願

入試一覧

合格難易度

京都産業大学 法学部の学べる学問

京都産業大学 法学部の目指せる仕事

京都産業大学 法学部の就職率・卒業後の進路 

■2024年3月卒業生就職実績
綜合警備保障、セコム、東武トップツアーズ、TOKAIホールディングス、日本通運、西日本鉄道、大塚商会、ニトリ、高島屋、良品計画、因幡電機産業、アルフレッサ、日本アクセス、京都銀行、日本生命保険相互会社、りそな銀行、岡三証券、東京海上日動火災保険、かんぽ生命保険、商工組合中央金庫、京都中央信用金庫、滋賀銀行、大和ハウス工業、セキスイハイム近畿、富士ソフト、タカラスタンダード、伊藤ハム、テルモ、三菱電機、TOPPANホールディングス、日本ハム、日立造船、イシダ、日本郵便、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、日本年金機構、日本赤十字社、京都府警察本部、大阪府警察本部、兵庫県警察本部、京都市役所、滋賀県警察本部、京都府庁、国家公務員一般職（法務省）、国家公務員一般職（厚生労働省）、国家公務員一般職（国土交通省）、国家公務員一般職（防衛省）（大卒程度）、大阪市役所、皇宮警察本部、国家公務員一般職（警察庁）ほか

京都産業大学 法学部の問い合わせ先・所在地

〒603-8555　京都府京都市北区上賀茂本山
075-705-1437　

所在地 アクセス 地図
京都府京都市北区上賀茂本山 「国際会館」駅から京都バスで　約9分　「京都産業大学前」 下車
「北大路」駅から市バス・京都バスで　約15分　「京都産業大学前」下車
「出町柳」駅から京都バスで　約30分　「京都産業大学前」下車
「二軒茶屋」駅から無料シャトルバスで　5分

地図
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