立正大学法学部法学科

定員数：: 340人 (2025年度実績)

卒業後の進路を見据えた3つのコースを入学後に選択し、法律を体系的に学ぶ

学べる学問

法学

法律の解釈や運用のしかたを学ぶ

国家と国家、個人と個人の利害の対立や意見の不一致を調整するためのルールである法の精神を体系的に学び、法の役立て方を追求する。

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政治・政策学

行政・都市・民族・外交・産業など多方面から政治のあり方を考える

政治学では、理論と実例研究を通して国際社会や国家、地域社会などの政治現象を研究する。政策学は、フィールドワークを基礎にした問題発見・解決型の社会科学。

目指せる仕事

国家公務員

国の施策に基づいて社会全体に貢献

各省庁やその出先機関に勤め、国防・公安・徴税から農・工・商業の指導監督、国民医療や社会福祉の充実など、国の施策を実行して、国民生活の向上を図るのが仕事です。（2024年11月更新）

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地方公務員

地域住民の利益のために働く

各都道府県庁や市区町村役場などで働く一般職員、学校で働く教育職員、警察で働く警察官などからなり、地域住民に密着した場所で福祉や利益、安全のために働く。（2025年6月更新）

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警察官

日々の防犯活動と、事件・事故の迅速な解決が要。人々の生活と安全を守る

警察官の仕事は、社会の治安を守ること。犯罪の予防や鎮圧、捜査、被疑者の逮捕、交通の取り締まりなどを行い、個人の生命や身体、財産を保護する。警察官になるには、「警察官採用試験」または「国家公務員試験」に合格する必要がある。警察官の階級は、巡査、巡査部長、警部補、警部、警視、警視正、警視長、警視監、警視総監の9階級。警察庁長官は、職務上当然最高位にある警察官であるが、階級からは除かれている。（2024年9月更新）

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弁護士

高度な法律知識で、依頼人の権利を守る

裁判所の法廷において、代理人または弁護人として、依頼人の法律上の権利や利益を守り、国家権力による人権侵害から守る仕事。また、法律相談や契約書・遺言書などの法律文書の作成をはじめ、示談交渉など幅広い法律事務処理を行う。（2025年10月更新）

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検察官

犯罪に訴えを起こすことができる唯一の職業

刑事事件が起きたとき、警察官が捜査を進めますが、行われた犯罪に対して裁判所に正しい法律の適用を求めることができるのは検察官にのみ許された仕事です。被疑者を裁判にかけることはその人の一生を左右する可能性があるため、正義感だけでなく強い責任感が求められます。検察官になるには、最難関の国家試験である司法試験に合格する必要があります。（2025年10月更新）

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検察事務官

検察庁で検察官をサポートする国家公務員

殺人、強盗、器物損壊、贈収賄など、さまざまな事件が日々起きています。犯罪や事件を詳しく調べて、被疑者を裁判にかけるか否かを決める役割の検察官（検事）をサポートするのが、検察事務官の仕事です。不正を許さない正義感や、社会、国の治安や秩序を守るという使命感が求められる職業です。検察事務官になるには、人事院が行う国家公務員試験に合格し、全国各地にある検察庁に採用される必要があります。

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裁判官

法秩序を維持し、人権を守る司法の番人

最高裁、高裁、地裁、家裁、簡易裁判所など全国にある裁判所で、民事、刑事、行政、家庭、少年など訴訟事件を審理し、事実を認定したうえで、法律を適用し、判決を下す。国民の権利擁護と、法秩序を維持するのが職務。

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司法書士

市民の権利を守る法的手続きの専門家

依頼人に代わって、裁判所や検察庁、法務局などに提出する書類を作成し、手続きを行う。不動産や商業上の登記手続きを行う場合もある。将来独立して、事務所を開設することも可能。

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行政書士

行政と市民の架け橋となる「街の法律家」

個人や法人などの依頼を受けて、官公庁に提出する書類や、その他権利義務、または事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む)を作成し、提出手続きを代行する仕事。またそれに関連する手続きの相談を受けたりといった業務も含まれ、仕事範囲はとても広い。

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法務

企業内の法律のスペシャリスト

企業の法務部などで、法律の専門知識を活かして働く。たとえば商標などの知的所有権を守る、訴訟など法的トラブルが起こった場合の対処などを担当。また、海外との取り引きでは、国際法や、取り引き相手の国の法律の知識を生かして、必要な書類を作ったりする。

初年度納入金：	2026年度納入金 141万9000円

立正大学法学部法学科の学科の特長

法学部法学科の学ぶ内容

社会公共コース：公共機関などでの職務に必須な人権・公平・国際感覚の涵養: 刑事司法や未成年・女性の権利保護、先端技術と法、国際関係、法制史など、現代市民社会における正義や人権を多角的に探究し、自ら考える力の涵養を目指すコースです。公務員、警察官、消防官や、行政書士や税理士などの士業を志す学生に最適です。教員やNPOなどの団体職員に必要な知識も効率的に修得できます。

ビジネス法コース：民間フィールドで活躍するための法知識や実践的な応用力: 契約、財産、会社や労働問題など、市民生活を営む上で不可欠な法の原理・原則の修得を目的とするコースです。民間企業への就職、あるいは自ら事業経営を起ち上げることを志す学生に最適です。また、司法書士や社会保険労務士など、企業活動に関わる法律専門家に必要となる知識も効率的に修得することができます。

特修コース：少人数クラスの中で主体的・双方向的に学びを深める: このコースは、必ずしも特定の進路に特化したものではなく、本学部が特徴とする「学生と教員、学生と学生の距離の近さ」を活かし少人数の演習スタイルを充実させたコースです。現代社会の主要問題を取り上げた少人数クラスを通して双方向のコミュニケーションを図り、多角的な視点を身につけることができます。

法学部法学科のカリキュラム

1年次に基本となる法律を学び、自身の興味・関心を見極めたうえでコースを選択: 1年次に基本となる法律を学び、その中で自身の興味・関心を見極めたうえで、2年進級次に「社会公共コース」「ビジネス法コース」「特修コース」のいずれかのコースを選択。入学後にコースを選択することになりますので、大学生活の中での出会いや経験を踏まえながら、じっくり将来の進路を考えることができます。

法学部法学科の卒業後

法律知識を活用して幅広いフィールドで活躍: 企業への就職や起業、国家公務員、地方公務員、法曹（裁判官・検察官・弁護士）、裁判所事務官、検察事務官、司法書士、行政書士、社会保険労務士、税理士、警察官、消防官、中学校社会科／高等学校地歴・公民科教諭、大学院進学（法科大学院を含む）などの進路が望めます。

法学部法学科の資格

各種資格試験の合格に不可欠な法的知識や中学校・高等学校の教員免許が得られる: 多くの国家試験や公務員試験には法律に関する問題が出題されます。法学の知識や勉強はこれらの資格試験等に合格する上でも役立ちます。学外の資格取得予備校と提携して各種の課外講座も開講しています。また、教職課程を履修することで、中学校の社会科教諭や高等学校の地歴・公民科教諭の免許を取得することもできます。

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立正大学法学部法学科の学べる学問

立正大学法学部法学科の目指せる仕事

立正大学法学部法学科の資格

法学部法学科の取得できる資格

中学校教諭免許状【社会】＜国＞ (一種) 、
高等学校教諭免許状【地理歴史】＜国＞ (一種) 、
高等学校教諭免許状【公民】＜国＞ (一種) 、
司書教諭＜国＞、
学芸員＜国＞、
司書＜国＞、
社会福祉主事任用資格、
社会教育主事任用資格

法学部法学科の目標とする資格

司法書士＜国＞、
行政書士＜国＞、
宅地建物取引士＜国＞、
税理士＜国＞、
社会保険労務士＜国＞

立正大学法学部法学科の就職率・卒業後の進路

法学部法学科の就職率／内定率 98.9 ％

( 就職者数260名 )

法学部法学科の主な就職先／内定先

国家公務員(厚生労働省・総務省・防衛省等)、国家公務員公安職(陸上自衛隊)、地方公務員行政職(東京都庁・品川区・千葉県等)、地方公務員警察官(警視庁・神奈川県・千葉県等)、地方公務員消防吏員(東京消防庁・横浜市等)、株式会社京葉銀行、株式会社ゆうちょ銀行、ジブラルタ生命保険株式会社、日新火災海上保険株式会社、テルモ株式会社、シスメックス株式会社、株式会社大塚商会、株式会社帝国データバンク、富士ソフト株式会社、スターツコーポレートサービス株式会社ほか

※ 2025年3月卒業生実績

※学部全体

立正大学法学部法学科の問い合わせ先・所在地・アクセス

〒141-8602　東京都品川区大崎4-2-16
TEL　03-3492-6649（入試センター）
exa@ris.ac.jp

所在地	アクセス	地図
品川キャンパス：東京都品川区大崎４－２－１６	ＪＲ山手線、湘南新宿ライン、埼京線・りんかい線「大崎」駅から徒歩　5分ＪＲ山手線、都営地下鉄浅草線「五反田」駅から徒歩　5分東急池上線「大崎広小路」駅から徒歩　1分東急目黒線「不動前」駅から徒歩　13分	地図

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