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私立大学/東京・埼玉

リッキョウダイガク

スペシャル学校情報

立教大学 国際ビジネス法学科

立教大学 法学部 国際ビジネス法学科

定員数:
115人

広い視野と法的思考能力で、世界と日本の企業をつなぐ

学べる学問
  • 歴史学

    日本や世界各国の歴史と文化を研究する

    人間の文化、政治、経済などの歴史上のテーマを、それがどのように起こり、どんな意味をもつのか、資料や原典にあたり、実証的に研究、現代に生かしていく学問。

  • 教養学

    人文科学、社会科学、自然科学を幅広く学び、人間や社会を理解する

    学問の枠にとらわれずに幅広い知識を身につけることで、1つの学問からだけでは見えにくい、人間や社会についての特質や問題点を明らかにする

  • 法学

    法律の解釈や運用のしかたを学ぶ

    国家と国家、個人と個人の利害の対立や意見の不一致を調整するためのルールである法の精神を体系的に学び、法の役立て方を追求する。

  • 政治・政策学

    行政・都市・民族・外交・産業など多方面から政治のあり方を考える

    政治学では、理論と実例研究を通して国際社会や国家、地域社会などの政治現象を研究する。政策学は、フィールドワークを基礎にした問題発見・解決型の社会科学。

  • 社会学

    あらゆる社会現象を科学的に分析する

    社会と人間をテーマに社会現象を多面的に研究。研究対象は個人から国家レベルまで。扱う領域も、社会階級、環境問題、いじめなど幅広い。

  • 国際関係学

    世界各国の関係を知り、国際社会の問題を研究する

    国際社会に存在するさまざまな問題解決に向けて、国家地域間の比較やその地域の政治、経済、文化などを、調査や現地研修などを通して分析研究する。

目指せる仕事
  • 国家公務員

    国の施策に基づいて社会全体に貢献

    各省庁やその出先機関に勤め、国防・公安・徴税から農・工・商業の指導監督、国民医療や社会福祉の充実など、国の施策を実行して、国民生活の向上を図るのが仕事だ。

  • 入国審査官

    国際空港などで、不法入国などがないよう管理する

    全国の入国管理局や空港などで、入国審査を行う。外国からの不法入国者やパスポートの不備、ビザの有無などチェック管理や、法律に反する荷物の持ち込みなどを防ぐ監視役。

  • 政治家

    人々の意見に耳を傾け、豊かな暮らしを実現。国や自治体を動かすリーダー

    国会で重要な議案を決めたり、県・市・区議会などや、各種委員会に出席し、さまざまな案件について議論したりして、人々の暮らしを安定させ、より豊かなものに導くことが政治家の仕事の中心です。多くの人と交流して意見や情報を吸い上げて状況を正しく把握し、国や地域で起こっている問題の解決に向けて動いていきます。資格は必要ありませんが、選挙に立候補して、有権者から選ばれなければ政治家として働くことはできません。「人の役に立ちたい」「世の中を良くしたい」という強い気もちや覚悟、推進力、決断力、さらには多くの人からの信頼や支持も必要となります。

  • 弁護士

    高度な法律知識で、依頼人の権利を守る

    裁判所の法廷において、代理人または弁護人として、依頼人の法律上の権利や利益を守り、国家権力による人権侵害から守る仕事。また、法律相談や契約書・遺言書などの法律文書の作成を始め、示談交渉などあらゆる法律事務処理を行う。

  • 検察官

    犯罪に訴えを起こすことができる唯一の職業

    刑事事件が起きたとき、警察官が捜査を進めますが、行われた犯罪に対して裁判所に正しい法律の適用を求めることができるのは検察官にのみ許された仕事です。被疑者を裁判にかけることはその人の一生を左右する可能性があるため、正義感だけでなく強い責任感が求められます。検察官になるには、最難関の国家試験である司法試験に合格する必要があります。

  • 裁判官

    法秩序を維持し、人権を守る司法の番人

    最高裁、高裁、地裁、家裁、簡易裁判所など全国にある裁判所で、民事、刑事、行政、家庭、少年など訴訟事件を審理し、事実を認定したうえで、法律を適用し、判決を下す。国民の権利擁護と、法秩序を維持するのが職務。

  • 弁理士

    特許の出願・申請など手続きの代理人

    個々の発明者や企業などの依頼に基づいて新たに生まれた発明、考案などについての特許や実用新案、意匠、商標に関わる業務について特許庁に登録出願の代理をし、権利を守る。

  • 外務公務員

    外務省や大使館、領事館で、日本の安全と繁栄を守る

    外務省(東京の霞が関にある本省と海外にある大使館など)で働く人たちが外務公務員。めまぐるしく変化する国際社会の中で、私たちが未来にわたり安全で豊かな生活が送れるように、外交政策を企画・立案する。その政策をもとに、世界中に設置された在外公館のネットワークを通じて外交の最前線で働く。

  • 外交官

    世界を舞台に国益を守り、国際社会に貢献する日本の顔

    在外の公館である大使館や総領事館でさまざまな外交事務を担当したり、現地の情報収集を担当する。諸外国と日本の関係を円滑に友好的に結ぶための政策決定などに影響を与える仕事だ。

  • 国連スタッフ

    国際平和と安全維持のために活動する

    国際機関は、多数の国家が共通の目的を実現するために設立された組織で、その中心となるのが世界193ヵ国(平成26年〈2014年〉1月末現在)が加盟する国際連合(UN)です。国連は、6つの主要機関から成る国連(UN)と下部機関(国連児童基金(UNICEF)や国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)など)に分かれており、さらに専門的あるいは国際的な課題に取り組む多くの機関があります。国連スタッフとは、国連・国連機関(下部機関、専門機関)に勤務し、ニューヨークやジュネーヴなどにある本部や、フィールドと呼ばれる世界各地の事務所で活躍する人々のことです。国連・国連機関の職員は全世界に約8万3000人(国連職員だけに限ると、約4万4000人)で、平和と安全、経済社会開発、人権、人道、国際法などの分野で働いています。国連スタッフの職種には大きく分けて専門職と一般職がありますが、一般職職員の採用基準や待遇は雇用する国連機関によって異なるため、ここでは取り扱いません。

初年度納入金:2024年度納入金(参考) 137万4500円  (入学金含む)
年限:4年制

立教大学 法学部 国際ビジネス法学科の学科の特長

法学部 国際ビジネス法学科の学ぶ内容

「生きた教材」で先端の企業法務に触れて、ビジネスに必要な法を実践的に学ぶ
グローバル化に伴い、日本企業も言葉や文化の異なる外国企業と取引し、外国での法的紛争に備える必要が出てきました。ここでは法律の観点から、企業紛争の予防・解決に向けた考え方や手続きについて学びます。国際的な企業買収や特許取引など最先端の企業法務に触れつつ、国際舞台で通用する法知識とセンスを磨きます。

法学部 国際ビジネス法学科のカリキュラム

法律の基礎から国際ビジネスに関わる法律問題まで幅広く学び、実践的な専門知識をも習得
1・2年次に憲法・民法・刑法などの基本法律科目を学んだ上で、3・4年次に商法をはじめとする企業法務科目や国際的な法律問題を扱う応用科目など、多様な専門科目へと進んでいきます。同時に、1年次から少人数の演習科目が展開され、リサーチし、プレゼンテーションし、レポートを書き、法的議論を戦わせる能力を養います。
国際的な取り組みや外国語による授業が充実
「オックスフォード・サマープログラム( 法学部合同講義)」のように法学部専門科目として開講されている短期留学など独自の国際的なプログラムを展開。また海外留学も推奨。留学先で取得した単位も他学科より広く立教大学の単位として認定されます。

法学部 国際ビジネス法学科のゼミ

大学の醍醐味はここにある!――3学科共通で展開するゼミナール
法学部の「演習(ゼミナール)」は法学科、国際ビジネス法学科、政治学科共通で行われます。学生は興味のあるテーマを選んで参加します。

法学部 国際ビジネス法学科の卒業生

  • point 先輩の仕事紹介

    「トヨタの改善」を広く生かして、社会課題の解決に貢献したい。

    日本のため、世界のため、情熱をもって仕事をする先輩方に憧れてトヨタ自動車を選びました。入社1年目の現在、全国の販売店の課題解決や改善に取り組んでいます。働き方の見直しやDX推進など、抱えている課題は販売店ごとに異なるため、まずは現場を支えるスタッフの方々の声を聴くことが何よりも重…

    立教大学の卒業生

立教大学 法学部 国際ビジネス法学科の学べる学問

立教大学 法学部 国際ビジネス法学科の目指せる仕事

立教大学 法学部 国際ビジネス法学科の資格 

法学部 国際ビジネス法学科の取得できる資格

  • 司書<国> 、
  • 学芸員<国> 、
  • 社会教育主事任用資格

ほか

法学部 国際ビジネス法学科の目標とする資格

    • 司法試験<国>

立教大学 法学部 国際ビジネス法学科の就職率・卒業後の進路 

法学部 国際ビジネス法学科の就職率/内定率 97 %

( 就職希望者439名 )

法学部 国際ビジネス法学科の主な就職先/内定先

    東京都特別区、みずほフィナンシャルグループ、りそなグループ、日立製作所、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、三井住友信託銀行、横浜銀行、富士通、森・濱田松本法律事務所、みずほ証券、かんぽ生命保険、楽天グループ、NECソリューションイノベータ、ファーストリテイリング、東京都庁、埼玉県庁、横浜市役所、国家公務員一般職、裁判所事務官一般職 ほか

※ 2023年3月卒業生実績

※学部全体のデータです

立教大学 法学部 国際ビジネス法学科の入試・出願

立教大学 法学部 国際ビジネス法学科の問い合わせ先・所在地・アクセス

〒171-8501 東京都豊島区西池袋3-34-1
TEL 03-3985-2660

所在地 アクセス 地図・路線案内
池袋キャンパス : 東京都豊島区西池袋3-34-1 「池袋」駅から徒歩 約7分

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