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ニホンダイガク

日本大学(通信教育部) 法学部

定員数:
3000人

法律学科と政治経済学科の2学科を設置。自分のスタイルにあわせてフレキシブルに学修

学べる学問
  • 法学

    法律の解釈や運用のしかたを学ぶ

    国家と国家、個人と個人の利害の対立や意見の不一致を調整するためのルールである法の精神を体系的に学び、法の役立て方を追求する。

  • 政治・政策学

    行政・都市・民族・外交・産業など多方面から政治のあり方を考える

    政治学では、理論と実例研究を通して国際社会や国家、地域社会などの政治現象を研究する。政策学は、フィールドワークを基礎にした問題発見・解決型の社会科学。

  • 経済学

    さまざまな経済現象を統計によって分析する

    家計から国家、世界を対象にお金の流れを、統計、調査、分析を通して理論的、包括的、実践的に探る学問。経済学を武器に国際問題や環境問題へのアプローチも可能。

  • 経営学

    企業とその活動を実務的に研究する

    経済学に比べてより現実のビジネスや経営方法に近く実践的で実務的。生産、販売、人事、財務など企業経営のノウハウを理論や実務研修、調査実習を通してつかむ。

  • マスコミ学

    マスメディアの歴史やしくみ、影響力などについて研究する

    放送・広告・新聞・雑誌・インターネット・携帯電話など、あらゆるコミュニケーション・メディアを研究対象とし、その特性などを学ぶ。

目指せる仕事
  • 国家公務員

    国の施策に基づいて社会全体に貢献

    各省庁やその出先機関に勤め、国防・公安・徴税から農・工・商業の指導監督、国民医療や社会福祉の充実など、国の施策を実行して、国民生活の向上を図るのが仕事です。(2024年11月更新)

  • 地方公務員

    地域住民の利益のために働く

    各都道府県庁や市区町村役場などで働く一般職員、学校で働く教育職員、警察で働く警察官などからなり、地域住民に密着した場所で福祉や利益、安全のために働く。(2025年6月更新)

  • 警察官

    日々の防犯活動と、事件・事故の迅速な解決が要。人々の生活と安全を守る

    警察官の仕事は、社会の治安を守ること。犯罪の予防や鎮圧、捜査、被疑者の逮捕、交通の取り締まりなどを行い、個人の生命や身体、財産を保護する。警察官になるには、「警察官採用試験」または「国家公務員試験」に合格する必要がある。警察官の階級は、巡査、巡査部長、警部補、警部、警視、警視正、警視長、警視監、警視総監の9階級。警察庁長官は、職務上当然最高位にある警察官であるが、階級からは除かれている。(2024年9月更新)

  • 消防士

    火災や災害の現場で人命を守り、防災にも努める

    火災から人命、財産を守るとともに火災、水難、地震などの災害による被害を極力軽減し、予防にも力を注ぐ。建設物の防災上の安全確保の検査、ガソリンスタンドなどの危険物施設の許可行政、危険物取扱者に対する指導などもその仕事の一つ。

  • 国税専門官

    調査・指導で適正な納税を促す

    適正な納税額が申告されているか調査・検査を行う国税調査官、納期限までに納付されていない税金の催促や滞納処分を行う国税徴収官、悪質な脱税嫌疑者の家宅捜査など強制捜査を行い告発する国税査察官に分かれる。納税者の正しい申告についての指導も行う。

  • 政治家

    人々の意見に耳を傾け、豊かな暮らしを実現。国や自治体を動かすリーダー

    政治家の仕事には、国会や地方議会で議案を審議・決定する「議員」と、都道府県知事や市区町村長など「首長」として行政を執行する役割があります。多くの人と交流して意見や情報を吸い上げて状況を正しく把握し、国や地域で起こっている問題の解決に向けて議論・決定し、人々の暮らしを安定させ、より豊かなものに導くことが政治家の仕事の中心です。資格は必要ありませんが、選挙に立候補して、有権者から選ばれなければ政治家として働くことはできません。「人の役に立ちたい」「世の中を良くしたい」という強い気持ちや覚悟、推進力、決断力、さらには多くの人からの信頼や支持も必要となります。(2025年6月更新)

  • 弁護士

    高度な法律知識で、依頼人の権利を守る

    裁判所の法廷において、代理人または弁護人として、依頼人の法律上の権利や利益を守り、国家権力による人権侵害から守る仕事。また、法律相談や契約書・遺言書などの法律文書の作成をはじめ、示談交渉など幅広い法律事務処理を行う。 (2025年10月更新)

  • 検察官

    犯罪に訴えを起こすことができる唯一の職業

    刑事事件が起きたとき、警察官が捜査を進めますが、行われた犯罪に対して裁判所に正しい法律の適用を求めることができるのは検察官にのみ許された仕事です。被疑者を裁判にかけることはその人の一生を左右する可能性があるため、正義感だけでなく強い責任感が求められます。検察官になるには、最難関の国家試験である司法試験に合格する必要があります。(2025年10月更新)

  • 裁判官

    法秩序を維持し、人権を守る司法の番人

    最高裁、高裁、地裁、家裁、簡易裁判所など全国にある裁判所で、民事、刑事、行政、家庭、少年など訴訟事件を審理し、事実を認定したうえで、法律を適用し、判決を下す。国民の権利擁護と、法秩序を維持するのが職務。

  • 営業

    商品や企画を売るため、企業の最前線で活躍する

    取引先の開拓と、営業活動を行う。取り扱う商品により営業方法も異なり、店舗営業型、ルート営業型、窓口営業型、新規開拓型営業などさまざま。どちらにしても会社の利益をあげるための重要な仕事。売り上げを伸ばすためには、自分の提案内容や、お客様との人間関係が大きなポイントとなる。

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初年度納入金:2026年度納入金 14万8500円  (※スクーリング受講料、メディア授業受講料などは別途必要となります)
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日本大学(通信教育部) 法学部の募集学科・コース

法律に関する高度な知識とリーガルマインドを兼ね備えた人材を育成します

政治・経済・法律などに関する幅広い知識を身に付け、社会に対する独自の視点や問題解決力などを育みます

日本大学(通信教育部) 法学部のキャンパスライフShot

日本大学(通信教育部) 通信制も通学制と同じように学べます。駅から3分の市ヶ谷キャンパスは日本では珍しい通信制大学の独立したキャンパスです
通信制も通学制と同じように学べます。駅から3分の市ヶ谷キャンパスは日本では珍しい通信制大学の独立したキャンパスです
日本大学(通信教育部) 自分のペースで学ぶことができ、自由度が高いメディア授業の学修画面
自分のペースで学ぶことができ、自由度が高いメディア授業の学修画面
日本大学(通信教育部) 全国の主要都市で学修(入学)相談会を開催。指導員が相談に応じています
全国の主要都市で学修(入学)相談会を開催。指導員が相談に応じています

日本大学(通信教育部) 法学部の学部の特長

法学部の学ぶ内容

2つの学科
法学部は法律学科と政治経済学科の2学科から学びを深めていきます。
●法律学科/法律に関する高度な知識とリーガルマインドを兼ね備えた人材を育成します。
●政治経済学科/政治に関する幅広い知識を身に付け、グローバルに活躍できるリーダーを育成します。

法学部の授業

ピックアップ授業
●法律学科/『民法V(親族・相続法)』
身分関係や遺産相続などの身の回りにも起こり得る法律上の諸問題について学びます。家族法の親族法(身分法)と相続法(遺産相続と祭祀継承)を教材で学び、遺産分割等のテーマについて論じます。
●政治経済学科/『行政学』
シュタインの行政学やアメリカ行政学を理解し、国家はどうあるべきかを学びます。税金の使い道をどのように監視すれば良いのか、また、自分自身が国家の中で果たせる役割が何かを考えるきっかけや知識を養います。
スクーリングは5種類。自分のライフスタイルにあわせて自由に学べます
「昼間スクーリング」「夜間スクーリング」「東京スクーリング」「地方スクーリング」「夏期スクーリング」は実施形態の異なるスクーリングです。通学授業のほかネット授業、通学+ネット授業のハイブリッド形式など、自分のライフスタイルにあわせて科目ごとに自由に選択できます。また、ネットのみのスクーリングでは、メディア授業・Sメディアを開講しており、通学をしないで卒業を目指すことができます。(科目が限られます)

法学部の資格

教職や学芸員などの資格取得を強力サポート
「教職」「司書教諭」「学芸員」の各コースを設置し、資格取得をめざす学生をサポートしています。

■取得できる資格
中学校教諭1・2種免許状【社会】、高等学校教諭1種免許状【公民・地理歴史】、司書教諭、学芸員
■目標とする資格
司法試験、司法書士

※いずれも国家資格

法学部の施設・設備

学修相談・サポート窓口「学生・学修支援センター」と全国主要都市に設置「学習センター」
学修相談から履修、生活面にいたるまでの悩みや不安を相談できる場所として、通信教育部1号館に学生・学修支援センターを開設しています。また、全国主要都市に学習センターがあり、卒業生でもある指導員へ学修相談ができるほか、教科書や補助教材などの閲覧ができます。

法学部の編入学

学歴により2学年編入学・3学年編入学が可能です
短期大学の卒業者は3学年編入学が可能です。専門学校卒業者は“文部科学省管轄の2年制以上の専修学校専門課程”であれば3学年編入学が可能です。大学中退者は、休学期間を含めずに1年以上在学し、かつ30単位以上を修得していれば2学年に、2年以上在学し、かつ60単位以上を修得していれば3学年に編入できます。

日本大学(通信教育部) 法学部の学べる学問

日本大学(通信教育部) 法学部の目指せる仕事

日本大学(通信教育部) 法学部の問い合わせ先・所在地

〒102-8251 東京都千代田区五番町12-5
TEL:03-5275-8933

所在地 アクセス 地図
日本大学通信教育部3号館 : 東京都千代田区五番町12-5 「市ヶ谷」駅下車、徒歩4分

地図

他の学部・学科・コース

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