企業法コース
市民生活や企業活動に直結する法を学び、法律の専門家や法的知識を備えた企業人として活躍することを目指す
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| 初年度納入金： | 2019年度納入金 126万4000円 |
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学科の特長
学ぶ内容
- 社会生活に関する法の原理や原則を修得し、民間フィールドで活躍するための基礎力を養う
- 財産、契約、家族、会社など、社会生活に関する法の原理や原則を修得することを目的としたコースです。将来、経営者や法的知識を備えたスタッフとして企業で活躍したい人または司法書士や社会保険労務士などの法律専門家として活躍したい人にとって最適なコースとなっています。
カリキュラム
- 充実した教育プログラム
- 立正大学法学部では履修コースとは別に、夢の実現に向けて4年間を計画的に過ごしてもらうためのガイドラインとして「教育プログラム」を導入しています。民間フィールドで活躍したい人には、ビジネス法務プログラム、不動産・金融法務プログラムが最適です。
授業
- 労働法
- 労働法の授業では、企業が労働者を雇用する際に守るべきルールや労働者に認められる権利などを学びます。近年、劣悪・違法な環境での労働を強いるいわゆるブラック企業が社会問題化しています。本授業において、そのような企業から自分や周囲の者を守る知識を身につけることができます。
卒業後
- 法学に関する専門知識や各種資格を活かせる進路が望める
- 法律の知識を活かすフィールドは無限大です。法学部では、国家公務員、地方公務員、裁判所事務官、検察事務官、司法書士、行政書士、社会保険労務士、税理士、警察官、消防官、民間企業全般、中学校社会科教諭、高等学校地歴・公民科教諭、法科大学院進学などの進路が望めます。
資格
- 各種資格試験の合格に不可欠な法的知識を得られる。中学校や高等学校の教員免許も得られる
- 司法書士、行政書士などはもちろん、多くの国家試験や公務員試験には法律に関する問題が出題されます。法学の知識や勉強方法は、これらの資格試験等に合格する上でも役立ちます。また、教職課程を履修することで、中学校の社会科教諭や高等学校の地歴・公民科教諭の免許を取得することもできます。
学べる学問
目指せる仕事
資格
取得できる資格
- 中学校教諭免許状【社会】＜国＞ (1種) 、
- 高等学校教諭免許状【地理歴史】＜国＞ (1種) 、
- 高等学校教諭免許状【公民】＜国＞ (1種) 、
- 司書教諭＜国＞ 、
- 学芸員＜国＞ 、
- 司書＜国＞ 、
- 社会福祉主事任用資格 、
- 社会教育主事任用資格
目標とする資格
- 司法書士＜国＞ 、
- 宅地建物取引士＜国＞ 、
- 税理士＜国＞ 、
- 社会保険労務士＜国＞
就職率・卒業後の進路
主な就職先／内定先
- 東日本旅客鉄道（JR東日本）
、
トヨタ自動車
、
日本瓦斯
、
ゆうちょ銀行
、
大和証券
、
財務省 関東財務局
、
さいたま市役所
、
品川区役所
、
警視庁
、
さいたま市消防局
ほか
※ 2018年3月卒業生実績
※学部全体
入試・出願
問い合わせ先・所在地・アクセス
〒141-8602 東京都品川区大崎4-2-16
TEL 03-3492-6649（入試センター）
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