立正大学 法学部 法学科 ビジネス法コース(2023年4月名称変更)
リーガルマインドを備えた企業人を育む。
| 学べる学問 |
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| 目指せる仕事 |
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| 初年度納入金： | 2022年度納入金 132万5000円 |
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立正大学 法学部 法学科 ビジネス法コースの学科の特長
法学部 法学科 ビジネス法コースの学ぶ内容
- 民間フィールドで活躍するための法知識や実践的な応用力
- 契約や財産関係、会社など、社会生活を営む上で不可欠な法の原理・原則の修得を目的とするコースです。将来の進路として、民間企業で法律知識を活かして活躍したい人、自ら事業経営に携わりたい人、司法書士や社会保険労務士などの法律専門家として企業活動にかかわっていきたい人にとって最適なコースです。
法学部 法学科 ビジネス法コースのカリキュラム
- フィールドワークから考える「生きている法学」
- 基礎ゼミナールに所属し、法学の勉強方法を学びながら、憲法、民法、刑法を中心に法律の基本を修得。2年次以降は会社法や労使関係法など、民間フィールドで特に必要とされる法律を中心に学びを深めます。フィールドワーク型の講義も開講予定で、「生きている法学」を学修することができます。
法学部 法学科 ビジネス法コースの授業
- 労使関係法
- 企業が労働者を雇用する際に守るべきルールや労働者に認められるべき権利など、人々の働き方や雇用上の問題について学びます。近年では、賃金やジェンダー、時間外の過重労働のほか、就活生をめぐるいわゆる「オワハラ」が社会問題化しています。企業・労働者双方の視点から、よりよい労働環境のための法と施策を考えます。
法学部 法学科 ビジネス法コースの卒業後
- 法律知識を活用して民間フィールドで活躍
- 企業への就職、起業といった民間フィールドでの活躍はもちろん、国家公務員、地方公務員、法曹（裁判官・検察官・弁護士）、裁判所事務官、検察事務官、司法書士、行政書士、社会保険労務士、税理士、警察官、消防官、中学校社会科／高等学校地歴・公民科教諭、大学院進学（法科大学院を含む）などの進路が望めます。
法学部 法学科 ビジネス法コースの資格
- 各種資格試験の合格に不可欠な法的知識や中学校・高等学校の教員免許が得られる
- 多くの国家試験や公務員試験には法律に関する問題が出題されます。法学の知識や勉強方法は、これらの資格試験等に合格する上でも役立ちます。また、教職課程を履修することで、中学校の社会科教諭や高等学校の地歴・公民科教諭の免許を取得することもできます。
立正大学 法学部 法学科 ビジネス法コースの学べる学問
立正大学 法学部 法学科 ビジネス法コースの目指せる仕事
立正大学 法学部 法学科 ビジネス法コースの資格
法学部 法学科 ビジネス法コースの取得できる資格
- 中学校教諭免許状【社会】＜国＞ (一種) 、
- 高等学校教諭免許状【地理歴史】＜国＞ (一種) 、
- 高等学校教諭免許状【公民】＜国＞ (一種) 、
- 司書教諭＜国＞ 、
- 学芸員＜国＞ 、
- 司書＜国＞ 、
- 社会福祉主事任用資格 、
- 社会教育主事任用資格
法学部 法学科 ビジネス法コースの目標とする資格
- 司法書士＜国＞ 、
- 行政書士＜国＞ 、
- 宅地建物取引士＜国＞ 、
- 税理士＜国＞ 、
- 社会保険労務士＜国＞
立正大学 法学部 法学科 ビジネス法コースの就職率・卒業後の進路
法学部 法学科 ビジネス法コースの就職率／内定率 94.4 ％
( 就職者数238名 )
法学部 法学科 ビジネス法コースの主な就職先／内定先
- 国家公務員（最高裁判所・東京国税局・出入国在留管理庁等）、地方公務員行政職（神奈川県庁・品川区・横浜市等）、地方公務員警察官（警視庁・埼玉県・千葉県等）、地方公務員消防吏員（横浜市等）、株式会社七十七銀行、株式会社大東銀行、いちよし証券株式会社、城南信用金庫、日本生命保険相互会社、株式会社SUBARU、株式会社ジュピターテレコム、株式会社トンボ鉛筆、前田道路株式会社、住友不動産販売株式会社、ミサワホーム株式会社
ほか
※ 2021年3月卒業生実績
立正大学 法学部 法学科 ビジネス法コースの問い合わせ先・所在地・アクセス
〒141-8602 東京都品川区大崎4-2-16
TEL 03-3492-6649（入試センター）
exa@ris.ac.jp
基本情報
入試情報
その他
