大阪経済法科大学 法学部
- 定員数：
- 260人
就職につながるコース制により、多彩な業界で活躍できる。さらに学内Ｗスクールで公務員・司法試験など難関試験を突破
| 学べる学問 |
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| 目指せる仕事 |
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| 初年度納入金： | 2026年度納入金（参考） 124万5000円 （入学金23万円、授業料99万6000円、委託徴収金1万9000円） |
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大阪経済法科大学 法学部の募集学科・コース
法律を軸に司法・公務員・ビジネスの進路に直結した専門力を身につけます
法曹専攻
※2027年4月設置予定(構想中)
公務員専攻
※2027年4月設置予定(構想中)
ビジネス専攻
※2027年4月設置予定(構想中)
大阪経済法科大学 法学部のキャンパスライフShot
- 司法試験合格者は4年間で12名！弁護士・裁判官の経験を持つ教員による少人数指導で法科大学院・司法試験合格をめざします。
- 公務員経験をもつ教員の指導のもと、実際の行政現場を訪問する実践的なゼミも開講。
- 「キャリアゼミ」や「業界研究セミナー」といったプログラムが、多彩な業界への就職をサポートします。
大阪経済法科大学 法学部の学部の特長
法学部の学ぶ内容
- 2027年4月から専攻制による新たな学びがスタート！
- 法律学科では「法曹専攻」「公務員専攻」「ビジネス専攻」の3専攻を設置しています。司法・行政・ビジネスの分野に対応し、法律を軸に専門性を高めます。
- 法曹専攻の学び
- ・50年以上にわたり法曹を輩出してきた実績をもとに、司法試験合格をめざします。特別演習とSコースを組み合わせた学修で、高度な法的思考力を養います。
・司法試験・専門資格に挑む法曹・法律専門職コースがあり、法科大学院・司法試験を中心に、司法書士や行政書士、国税専門官などの法律専門職や研究職まで見据えた学びを行います。
- 公務員専攻の学び
- ・行政や地域社会を支える公務員をめざし、法律を基礎に専門知識と実践力を身につけます。高い公務員合格実績を支える充実した教育体制が特長です。
・行政・安全・教育分野を担う公務員コースがあり、行政職、警察官、消防官、教職の4モデルを設け、市民に役立つ公務員として必要な力を養います。
- ビジネス専攻の学び
- ・法律に加えて経営や経済を学び、企業で活躍できる人材を育成します。法務・法律関連資格の取得もバックアップします。
・企業活動を法で支えるビジネス法コースがあり、ビジネスに必要な法知識と法的思考力を学び、ICTや英語力、プレゼンテーション力も磨き、国際的に活躍できる力を身につけます。
法学部の資格
- めざせる資格
- 司法書士＜国＞、行政書士＜国＞、宅地建物取引士＜国＞、社会保険労務士＜国＞、ビジネス実務法務検定R2級・3級、法学検定試験 ベーシック〈基礎〉コース、法学検定試験 スタンダード〈中級〉コース、 ITパスポート試験＜国＞、ファイナンシャル・プランニング技能士2級・3級＜国＞、中学校教諭一種免許状【社会】＜国＞、高等学校教諭一種免許状【地理歴史】＜国＞、高等学校教諭一種免許状【公民】＜国＞ ほか
法学部の学生支援・制度
- 弁護士や裁判官、元公務員など実務家教員から”リアル”を学べる
- 弁護士資格を持つ教員や元裁判官、大阪府職員、奈良県警察署長、公務員のOB・OGなど、多彩な実務家教員から指導を受けることが可能です。リアルな現場の実例を題材に学ぶ質の高い教育で、司法試験に6年間で13名合格（令和2年では4名、令和３年では3名、令和4年では4名、令和5年では1名、令和7年では1名が合格）、2025年度公務員採用試験では127名合格、国家公務員8年連続合格（2018～2025年度実績）など、難関資格で高い合格実績を誇っています。
- 4年間受講料無料の「Sコース」法職講座
- 法科大学院進学、司法書士、行政書士をめざす学生を対象にSコース・法職講座を設置。法曹・法律専門職コースと連携し、1年次から計画的に各試験対策を実施しています。
- 4年間受講料無料の「Sコース」公務員講座
- 公務員採用試験合格をめざすSコース・公務員講座を用意。1年次から授業やゼミと連携した試験対策を実施し、各種公務員採用試験に高い合格実績をあげています。
- 弁護士・裁判官・検察官をめざす学生を支援！
- １）法科大学院進学 3年早期卒業制度
3年次での卒業を実現する早期卒業プログラムを開始します。3年次における履修可能科目の拡大やSコースとの連携強化により、名門法科大学院への進学も含め、最短5年で司法試験合格が可能となります。
２）返還不要の奨学金制度「法科大学院進学奨励奨学金」
法科大学院への進学を希望し、本学が実施する選考試験において優秀な成績を収めた学生の学費（年間授業料の50％相当額）を減免します。
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法学部のイベント
大阪経済法科大学 法学部の就職率・卒業後の進路
■就職実績（2025年3月卒業生実績）
就職率98％（就職者数193名）
■2026年2月時点内定者実績
国家公務員一般職、大阪府庁、大阪市役所、堺市役所、箕面市役所、大阪府警察、兵庫県警察、滋賀県警察、奈良県警察、和歌山県警察、神奈川県警察、徳島県警察、大阪市消防局、京都市消防局、東京消防庁、中学校教員（大阪府豊能地区・山口県・鳥取県・島根県）、弁護士法人アディーレ法律事務所、ＥＮＥＯＳモビリニア、日本マクドナルド、南都銀行、大阪信用金庫、大阪市高速電気軌道、西日本旅客鉄道、近鉄不動産、岡三証券
■法科大学院合格実績（2026年2月時点合格実績）
大阪大学法科大学院、神戸大学法科大学院、北海道大学法科大学院、金沢大学法科大学院、大阪公立大学大学法科大学院、早稲田大学法科大学院、慶応義塾大学法科大学院、同志社大学法科大学院、立命館大学法科大学院、関西学院大学法科大学院、愛知大学法科大学院 など
基本情報
学校の魅力
入試情報
その他
