杏林大学：学部・学科・コース

法律の解釈や運用のしかたを学ぶ

国家と国家、個人と個人の利害の対立や意見の不一致を調整するためのルールである法の精神を体系的に学び、法の役立て方を追求する。

行政・都市・民族・外交・産業など多方面から政治のあり方を考える

政治学では、理論と実例研究を通して国際社会や国家、地域社会などの政治現象を研究する。政策学は、フィールドワークを基礎にした問題発見・解決型の社会科学。

学問分野の枠を超え、現代の社会問題解決に向けて研究する

複雑化・国際化した現代社会の課題を解決するための政策立案・遂行に向けて、学問の枠を超えて研究し、問題の解決手法を探る。

さまざまな経済現象を統計によって分析する

家計から国家、世界を対象にお金の流れを、統計、調査、分析を通して理論的、包括的、実践的に探る学問。経済学を武器に国際問題や環境問題へのアプローチも可能。

企業とその活動を実務的に研究する

経済学に比べてより現実のビジネスや経営方法に近く実践的で実務的。生産、販売、人事、財務など企業経営のノウハウを理論や実務研修、調査実習を通してつかむ。

企業活動を客観的に評価するための理論と実践を学ぶ

商学は、物を売り買いする、いわゆる商売（ビジネス）や企業の経営について学ぶ学問です。この学問に固有の理論や分析方法はなく、経済学や心理学、社会学といった学問分野の理論を応用して研究を進めます。いわば、さまざまな学問の詰め合わせ的な性質を持った学問といえるでしょう。

マスメディアの歴史やしくみ、影響力などについて研究する

放送・広告・新聞・雑誌・インターネット・携帯電話など、あらゆるコミュニケーション・メディアを研究対象とし、その特性などを学ぶ。

世界各国の関係を知り、国際社会の問題を研究する

国際社会に存在するさまざまな問題解決に向けて、国家地域間の比較やその地域の政治、経済、文化などを、調査や現地研修などを通して分析研究する。

人が安心して暮らせる社会の仕組みを考える

講義、実習などを通して、児童、老人、障害者をはじめ、援助を必要としている人が安心して暮らせる社会制度や地域のあり方、援助法を考えていく学問。

科学技術によって環境問題解決を目指す

環境科学とは、工学、化学、経済や法といったあらゆる観点から環境を検討し、快適で持続可能な社会の構築を目指してさまざまな問題の解決に取り組む学問です。「環境」とは、地球や自然そのものだけでなく、社会や都市環境など、私たちを取り巻くあらゆる環境を指します。したがって、学校によって、ある程度専門分野がしぼられているところと、幅広く環境科学について学ぶところとに分かれます。まずは環境科学の概要をつかみ、フィールドワークなどもしながら、実践的に研究手法を学び、環境に関する知識を養っていきます。

地域住民の利益のために働く

各都道府県の市・区役所などで働く一般職員、学校で働く教育職員、警察で働く警察官などからなり、地域住民に密着した場所で福祉や利益、安全のために働く。

日々の防犯活動と、事件・事故の迅速な解決が要。人々の生活と安全を守る

警察官の仕事は、社会の治安を守ること。犯罪の予防や鎮圧、捜査、被疑者の逮捕、交通の取り締まりなどを行い、個人の生命や身体、財産を保護する。警察官になるには、「警察官採用試験」または「国家公務員試験」に合格する必要がある。警察官の階級は、巡査、巡査部長、警部補、警部、警視、警視正、警視長、警視監、警視総監の9階級。警察庁長官は、職務上当然最高位にある警察官であるが、階級からは除かれている。（2024年9月更新）

調査・指導で適正な納税を促す

適正な納税額が申告されているか調査・検査を行う国税調査官、納期限までに納付されていない税金の催促や滞納処分を行う国税徴収官、悪質な脱税嫌疑者の家宅捜査など強制捜査を行い告発する国税査察官に分かれる。納税者の正しい申告についての指導も行う。

市民の権利を守る法的手続きの専門家

依頼人に代わって、裁判所や検察庁、法務局などに提出する書類を作成し、手続きを行う。不動産や商業上の登記手続きを行う場合もある。将来独立して、事務所を開設することも可能。

経営の専門アドバイザー

企業の経営に関するトータルコンサルティングを行う。主に、賃借対照表・損益計算書などの財務諸表を材料として、会社の収益や資産内容などの経営状態を判断し、アドバイスをする仕事。経営者の心強いパートナーともいうべき存在だ。

相談者の生活設計をサポートする“お金の専門家”

ファイナンシャルプランナー（FP）は、相談者が希望するライフプラン（生涯生活設計）を実現するための、さまざまな計画や解決方法の提案といったコンサルティングを行う“お金の専門家”です。家族構成や資産状況などのデータを収集・分析したうえで、貯蓄計画、投資計画、保険・保障対策、相続対策などをプランニングし、豊かな生活を実現できるようにサポートします。「ファイナンシャル・プランニング技能検定」は国家検定に認定されており、3～1級試験の合格者は「ファイナンシャル・プランニング技能士」と称することができます。

税金の申告を手助けする仕事

税理士とは、個人や企業の納税のサポートや税金に関する書類の作成を行う税金の専門家。具体的には、所得税、法人税、消費税、相続税などの税務申告の代行や会計帳簿の記帳、決算書の作成、そのほかの会計関係の指導や相談などを行う。最近は経営の経営や財務に関する相談など、税務処理以外の仕事に対応することも。税理士になるには、税理士試験に合格した後、2年以上の実務経験を積む方法が一般的。（2024年9月更新）

専門教科を教えるとともに心のケアも

小学校と違い、免許のある単一教科を教えるので深い専門知識が必要となる。また、中学時代は、子供から大人にかわる過渡期で、不安定になる生徒も多いので、適切な指導をしていかなくてはならない。人間としての幅広い教養や対応力が求められる。

自分の専攻の知識を生かしてより専門分野を深く教える

公立・私立の高等学校で、自分の持っている免許状の担当教科を教え、生徒の部活動や生活・進路指導を行う。また、学校運営の事務も行う。小学校・中学校よりも一般的に授業時間が少ないので、専門分野の勉強に打ち込める時間も取りやすい面もある。

行政の中で福祉サービスに携わる

公務員となって福祉関連部署で働く。地方自治体の福祉課の窓口で福祉サービスに関する相談を受け、福祉施設への入所や生活保護の適用手続などを行う他、福祉事務所や児童相談所で相談を受けたら、児童施設の児童指導員や老人福祉施設などの生活指導員として活躍する場合もあり、その仕事内容は多岐にわたる。