立正大学法学部

定員数：: 340人 (2025年度実績)

法的思考力（リーガルマインド）を身につけ、社会で活躍する力を備えた人材を目指す

学べる学問

法学

法律の解釈や運用のしかたを学ぶ

国家と国家、個人と個人の利害の対立や意見の不一致を調整するためのルールである法の精神を体系的に学び、法の役立て方を追求する。

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政治・政策学

行政・都市・民族・外交・産業など多方面から政治のあり方を考える

政治学では、理論と実例研究を通して国際社会や国家、地域社会などの政治現象を研究する。政策学は、フィールドワークを基礎にした問題発見・解決型の社会科学。

目指せる仕事

国家公務員

国の施策に基づいて社会全体に貢献

各省庁やその出先機関に勤め、国防・公安・徴税から農・工・商業の指導監督、国民医療や社会福祉の充実など、国の施策を実行して、国民生活の向上を図るのが仕事です。（2024年11月更新）

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地方公務員

地域住民の利益のために働く

各都道府県庁や市区町村役場などで働く一般職員、学校で働く教育職員、警察で働く警察官などからなり、地域住民に密着した場所で福祉や利益、安全のために働く。（2025年6月更新）

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警察官

日々の防犯活動と、事件・事故の迅速な解決が要。人々の生活と安全を守る

警察官の仕事は、社会の治安を守ること。犯罪の予防や鎮圧、捜査、被疑者の逮捕、交通の取り締まりなどを行い、個人の生命や身体、財産を保護する。警察官になるには、「警察官採用試験」または「国家公務員試験」に合格する必要がある。警察官の階級は、巡査、巡査部長、警部補、警部、警視、警視正、警視長、警視監、警視総監の9階級。警察庁長官は、職務上当然最高位にある警察官であるが、階級からは除かれている。（2024年9月更新）

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弁護士

高度な法律知識で、依頼人の権利を守る

裁判所の法廷において、代理人または弁護人として、依頼人の法律上の権利や利益を守り、国家権力による人権侵害から守る仕事。また、法律相談や契約書・遺言書などの法律文書の作成をはじめ、示談交渉など幅広い法律事務処理を行う。（2025年10月更新）

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検察官

犯罪に訴えを起こすことができる唯一の職業

刑事事件が起きたとき、警察官が捜査を進めますが、行われた犯罪に対して裁判所に正しい法律の適用を求めることができるのは検察官にのみ許された仕事です。被疑者を裁判にかけることはその人の一生を左右する可能性があるため、正義感だけでなく強い責任感が求められます。検察官になるには、最難関の国家試験である司法試験に合格する必要があります。（2025年10月更新）

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検察事務官

検察庁で検察官をサポートする国家公務員

殺人、強盗、器物損壊、贈収賄など、さまざまな事件が日々起きています。犯罪や事件を詳しく調べて、被疑者を裁判にかけるか否かを決める役割の検察官（検事）をサポートするのが、検察事務官の仕事です。不正を許さない正義感や、社会、国の治安や秩序を守るという使命感が求められる職業です。検察事務官になるには、人事院が行う国家公務員試験に合格し、全国各地にある検察庁に採用される必要があります。

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裁判官

法秩序を維持し、人権を守る司法の番人

最高裁、高裁、地裁、家裁、簡易裁判所など全国にある裁判所で、民事、刑事、行政、家庭、少年など訴訟事件を審理し、事実を認定したうえで、法律を適用し、判決を下す。国民の権利擁護と、法秩序を維持するのが職務。

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司法書士

市民の権利を守る法的手続きの専門家

依頼人に代わって、裁判所や検察庁、法務局などに提出する書類を作成し、手続きを行う。不動産や商業上の登記手続きを行う場合もある。将来独立して、事務所を開設することも可能。

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行政書士

行政と市民の架け橋となる「街の法律家」

個人や法人などの依頼を受けて、官公庁に提出する書類や、その他権利義務、または事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む)を作成し、提出手続きを代行する仕事。またそれに関連する手続きの相談を受けたりといった業務も含まれ、仕事範囲はとても広い。

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法務

企業内の法律のスペシャリスト

企業の法務部などで、法律の専門知識を活かして働く。たとえば商標などの知的所有権を守る、訴訟など法的トラブルが起こった場合の対処などを担当。また、海外との取り引きでは、国際法や、取り引き相手の国の法律の知識を生かして、必要な書類を作ったりする。

立正大学法学部の募集学科・コース

法学科

卒業後の進路を見据えた3つのコースを入学後に選択し、法律を体系的に学ぶ

社会公共コース

人権の視点から、社会正義の実現を考える。

ビジネス法コース

リーガルマインドを備えた企業人を育む。

特修コース

双方向型・少人数講義を通して法学の真髄に触れながら思考力・判断力・表現力を身につけます。

立正大学法学部のキャンパスライフShot

: 教員と学生の距離が近いアットホームな大学です

: ゼミナールでは少人数でテーマに沿った報告・議論などを行っています

: フィールドワークでは、大学を飛び出して現場へ。実体験を通して、学びを深めます

立正大学法学部の学部の特長

法学部の学ぶ内容

法学科: 将来の方向性を定め、具体的な進路を決める、といった進路決定までの一連のプロセスを無理なく行えるよう、1年次にはすべての学生が修得すべき基本的な法律科目を学び、2年次からは学生の将来の展望や学習スタイルの希望に応じた3コースのいずれかに所属します。各コースには必ず修得すべき科目が設定されてるものの、いずれのコースに所属していても法学部の開講するほぼすべての科目を履修することができます。
また、2年次より専門のゼミナール（ゼミ）が開始されます。ゼミでは学生それぞれの興味・関心のある分野についての学びを深めていきます。
全てのコースには、法的思考力（リーガルマインド）を身につけ、将来は社会で「法」に携わりながら活躍できる多彩なプログラムを設けています。各分野の基本から段階的に学んでいくことで、知識や思考力・表現力などを修得します。さらに、役所や企業などの現場で実務を体験し、より深い学びにつなげます。また、資格取得や公務員試験合格などを支援するため、法学部が独自に各種受験対策課外講座を開講しています。

法学部の授業

ステップアップ方式の法学学修: 1年次には基本的な法律科目や多彩な教養・語学科目を学びます。2年次以降には、1年次の成果をふまえて、より専門的・発展的な法律科目を学びます。特に法律科目の授業は、初学者が無理なく学修を進められるように、入門講義で基礎的な理解を固め、専門講義で知識・理解を深めた後、演習・発展講義では学修した知識を用いて、実際に事例問題を解いたり、学生同士や教員とのディスカッションを重ねることで、社会で活躍するために有用な法的な実践力・応用力を身につけられるようなカリキュラムになっています。

リーガルマインドを習得するための丁寧な指導・ゼミナール教育: 学生ひとりひとりの学修に配慮し、リーガルマインドの習得をサポートしています。1年次に全員が履修する「基礎ゼミナール」では、1クラス約25～30名のクラスに分かれ、各担任教員のもと、法学部での学修に必須のアカデミックスキル、例えば法律科目で求められるレポートの書き方やプレゼンテーションの技術、ディスカッションの作法などを学びます。さらに2年次からは、専門的な知識を深める「ゼミナール」が始まります。１つのゼミナールには約10～15名程度の学生が所属し、それぞれの研究分野の第一線で活躍する教員のもと、研究発表や学生同士・教員とのディスカッションを通じて、コミュニケーション能力と実践的な法律知識を深めます。このように、初年次から卒業までゼミナール教育を重視しているのも、本学部の特色の1つです。

現場を知るフィールドワーク・実務演習: 公的機関・民間企業等での現場体験（フィールドワーク）や、現役の実務家が講師を担当する実務演習では、座学の講義で身につけた法律知識が、社会で実際にどのように活用されているかをリアルに感じることができます。このような経験を通じて、卒業後の進路を考えるきっかけにしている学生も少なくありません。

将来の進路を見据えた３つのコース: 2年次からは、将来の希望進路に沿った３つのコースに分かれます。各コースの特色に応じて必ず修得すべき科目が設定されていますが、いずれのコースに所属しても、法学部で開講されるほぼ全ての科目を履修することができますので、コースを選択した後に希望進路を変更しても柔軟に対応できるカリキュラムになっています。

●社会公共コース: 公的機関や教職などでの職務遂行に求められる、現代の市民社会における正義や人権のあり方を様々な角度から学びます。国家・地方公務員、警察官、行政書士等を目指す人に最適なコースです。特に、近年注目される刑事司法や未成年者の法的保護、先端技術をめぐる法のあり方、外国人法制、法制史などを通じて、「自ら考える力」をもった実務家の輩出を目指しています。

●ビジネス法コース: 契約や財産関係、会社など、社会生活を営む上で不可欠な法の原理・原則の習得を目指します。民間企業で法律知識を活かして活躍したい人、自ら事業経営に携わりたい人、司法書士や社会保険労務士などの法律専門家として企業活動にかかわっていきたい人に最適なコースです。

●特修コース: 「教員と学生、学生と学生の距離の近さ」という本学部の特色を最大限生かし、少人数、双方向のスタイルで実施する科目をメインとしたコースです。進路に合わせたコースというより、この授業形式そのものが特徴的です。学生同士のディスカッションなどを通し、多様な価値観やバランス感覚を修得できます。
特定の法分野について、教員の問いに対し、学生が応答対話形式で実施される「展開演習」では、予習を前提としつつも短い時間でその場で自分の考えをまとめ説明する反復練習によって、実践的な判断力を養います。さらに多様な事例検討によって柔軟な思考力を培いながら、法学の魅力や面白さを実感できます。

法学部の学生

point キャンパスライフレポート

現場で考え、発信してきた大学での経験を公務員として役立てたいです

中学生の頃から社会科が好きで、その中でも法律分野に興味があったので法学部に行きたいと思っていました。地域や企業と連携したフィールドワーク科目やゼミナールが魅力で立正大学を選びました。

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法学部の資格

法学に関する専門知識や各種資格を活かせる進路が望める: 法律の知識を活かすフィールドは無限大です。法学部では、公務員、民間企業の各分野、教員（中学社会、高校地歴・公民）、あるいは法律専門家への進路が望めます。
具体的には、公務員としては国家公務員（国税専門官、財務専門官、法務教官なども含む）、地方公務員（都道府県庁、市町村役所など）、裁判所事務官、家庭裁判所事務官、検察事務官などがあります。
民間企業では、金融、不動産、製造、流通、販売など、あらゆる分野が望めます。
法律専門家としては、卒業後に法科大学院へ進学することのほか、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士として活躍することが望めます。

各種資格試験の合格に不可欠な法的知識や中学校・高等学校の教員免許が得られる: 多くの国家試験や公務員試験には法律に関する問題が出題されます。法学の知識や勉強方法は、これらの資格試験等に合格する上でも役立ちます。また、教職課程を履修することで、中学校の社会科教諭や高等学校の地歴・公民科教諭の免許を取得することもできます。

課外講座: 難関国家試験や公務員試験の合格に向けて、資格試験予備校の講師をキャンパスに招き、予備校と同じ教材・クオリティの対策講座を開講しています。立正大学法学部専用の授業内容のため、法学部の正課講義を踏まえて効率よく学ぶことができます。
法学部の学生支援策の一環として、予備校での通常受講料より大幅に低価格で受講可能です。また、一定の資格を取得した学生がさらに割安で別の課外講座を受講できる割引制度もあります。

資格取得等支援: 法学部が勧める資格を取得したり検定試験に合格したりする学生に対しては、その難易度に応じて奨励金を給付する制度があります。

取得できる資格: 中学校教諭一種免許状（社会）〈国〉
高等学校教諭一種免許状（地歴公民）〈国〉
司書、司書教諭〈国〉
学芸員〈国〉
社会福祉主事任用資格、社会教育主事任用資格

法学部の学部のプロフィール

品川キャンパスで学ぶ法学部の4年間: 法学部法学科では、2018年度より学生を主体としたアクティブラーニングを取り入れた学びを提供しています。座学中心の法学学修だけでなく、インターンシップやフィールドワークを通じて“生きている法学”に触れながら、法学分野の専門知識と法的思考力を身につけた「モラリスト×エキスパート」を養成することを教育目標としています。
担任制の基礎ゼミナール（初年次）や専門のゼミナール（2～4年次）をはじめカリキュラム上の工夫はもちろん、学生と教員のアットホームな環境も強みのひとつです。学生が自由に法学部教員に相談できる「オフィスアワー」以外でも、学生と教員がキャンパス内で談笑している風景がよく見かけられます。“ちょっとした不安や悩み”を共有でき、それに向き合う教員の存在が、学生の励みやモチベーション維持につながっています。
また、法学部がある品川キャンパスは、副都心として発展する大崎と、活気ある商業地区の五反田の両駅から徒歩5分という立地の都心型キャンパスです。多彩で幅広いカルチャーの中心地で、学問はもちろん人との出会い、様々な経験が得られるだけでなく、東京屈指のターミナル駅である品川に隣接することから通学のしやすさも好評です。
こうした環境のなかでの4年間の学修を通じて、ただ法律知識を身につけるだけでなく、他者のことを考える想像力や弱者に寄り添う心を養い、法学分野における「モラリスト×エキスパート」として真に広く社会に貢献できる人材として卒業生を輩出できるよう、すべての法学部教員が熱意をもって法学教育に取り組んでいます。

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立正大学法学部の就職率・卒業後の進路

■2025年3月卒業生就職実績
国家公務員(厚生労働省・総務省・防衛省等)、国家公務員公安職(陸上自衛隊)、地方公務員行政職(東京都庁・品川区・千葉県等)、地方公務員警察官(警視庁・神奈川県・千葉県等)、地方公務員消防吏員(東京消防庁・横浜市等)、株式会社京葉銀行、株式会社ゆうちょ銀行、ジブラルタ生命保険株式会社、日新火災海上保険株式会社、テルモ株式会社、シスメックス株式会社、株式会社大塚商会、株式会社帝国データバンク、富士ソフト株式会社、スターツコーポレートサービス株式会社　ほか

立正大学法学部の問い合わせ先・所在地

〒141-8602　東京都品川区大崎4-2-16
03-3492-6649　(入試センター)

所在地	アクセス	地図
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