地方公務員の20年後、30年後はどうなる？【スタディサプリ進路】

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行政のデジタル化・AI導入は全国的に加速しており、自治体ごとに進捗の差はあるものの、地方公務員の仕事や働き方にも大きな変革が訪れています。発達しているAIを今後さらに導入していくと、地方公務員の仕事や働き方はどう変化していくのでしょうか。ある地方公務員の考える将来像について説明しましょう。

デジタル化が進行中

ある地方公務員は大手のIT系企業から市役所に転職しましたが、当時、多くの業務や手続きに紙を使っていることに衝撃を受けたといいます。ワンクリックで履歴や必要なデータを表示させることができるシステムが構築されておらず、棚から大きなファイルをもってきて、必要なページをめくって探すというかなり古いタイプの仕事ぶりに「時代が違う」と感じるほど驚いたといいます。しかし、コロナ禍を経て、それまで一向に進まなかったデジタル化や、その一環としてのペーパーレス化が一気に進行。書類の電子化や電子決済、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）などの導入により、これまで紙で行っていた事務作業やルーティン業務が大幅に効率化・自動化したと言います。住民サービスにおいても、ITシステムを整備し、マイナンバーカードを活用することで、市役所に出向くことなく、自宅やスマートフォンで完結する手続きが増えました。高齢者やデジタル機器に不慣れな住民、経済的にスマートフォンやPCをもてない住民のために、紙や郵便による手続きを併用しているのが現状ですが、今後、デジタルデバイド（情報格差）対策や、住民のITリテラシー向上、インフラ整備などが進むと、ペーパーレス化はさらに進むでしょう。効率化・コスト削減・セキュリティー向上など、メリットは明らかです。
デジタル化・ペーパーレス化の進展により、地方公務員の仕事は「単純作業の自動化」と「人間ならではの業務へのシフト」が同時に進みます。今後は、デジタルスキルや企画力、住民との信頼構築力などがより重視されるようになるでしょう。変化に柔軟に対応し、新たな役割を担うことで、20年後、30年後、地方公務員の重要性はむしろ高まっていくと考えられます。

電子国家エストニアに学ぶ

世界にはいろいろな国があります。
エストニアという国を知っているでしょうか。ロシアと国境を接する九州ぐらいの広さの国で、バルト三国に位置付けられています。エストニアはSkype（無料のオンライン通話サービス。現在は終了）が誕生したことでも知られ、世界でも最先端の「電子国家」と言われています。その理由は、行政サービスの手続きがオンラインでできてしまうからです。驚くことに、行政サービスの99%の手続きが可能だといいます。国民ID制度が導入されていて、15歳以上の国民はチップ入りのIDカードの保有が義務付けられています。このカードに、運転免許証、健康保険証、交通機関の定期券までのすべてが集約されているのだそう。行政手続き、銀行の振り込み、税金の支払い、選挙までオンラインで済ませられるという、夢のようなシステムです。
しかし、日本ですべて真似をするには、今のところ限界があります。例えば、児童扶養手当の受給申請がオンラインでできれば便利で楽になりますが、不正受給を防ぐ必要があるため、そう簡単にはいきません。
とはいえ、AI化におびえるのではなく、私たちの業務がさらに飛躍するなら前向きにとらえていきたいと思うと、ある地方公務員は話してくれました。もしかしたら、10年後、20年後は日本でもこのような世界が作られているかもしれません。

2025年6月更新

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