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地方公務員の20年後、30年後はどうなる?

地方公務員の20年後、30年後はどうなる?

民間の企業に比べると行政の手続きは遅れていて、いまだにアナログ的処理が見受けられます。ほとんどが紙を介する手続きです。発達しているAIを導入するとしたら、地方公務員の仕事や働き方はどう変化していくのでしょうか。ある地方公務員の考える将来像について説明しましょう。

紙のない時代は来るのか

ある地方公務員は大手の民間企業から市役所に転職しましたが、いまだにすべてが紙を使っていることに衝撃を受けたといいます。たまたま、前職がIT系企業だったこともあり、時代が違うくらいに驚いたそうです。システムが構築されていればワンクリックで履歴や必要なデータを表示させることができますが、棚から大きなファイルをもってきて、必要なページをめくって探すという、かなり古いタイプのファイリングシステムが存在していました。個人的にはこのまま続くとは思えないといいますが、ペーパーレスという概念はどこにもなく、紙をなくそうとする話はまったくでないのだそうです。
では、なぜこの時代にシステム化せず、いつまでも紙を使っているのでしょうか。

確かに、ワンクリックですべて標準的な書類がそろえられたらとても便利です。ITシステムを構築してIDを取得して市役所に来なくてもいいようなシステム体系ができたら、足を運ばなくても自宅や携帯で対応できるので手間や時間がかからず効率的ですが、すぐに誰もが使えるでしょうか。
市役所には、明日の食事もない、住居もままならないような人が毎日のように相談に来ます。携帯電話をもてないような所得の人に対して、携帯で申請できる制度を作っても、それはお門違いというものです。何億という費用をかけてシステムを構築しても、誰もが使えるものでなければ作る意味がないのです。そのため、どんな所得者層でも対応できる紙と郵便で運用されているのが事実です。

電子国家エストニアに学ぶ

世界にはいろいろな国があります。
エストニアという国を知っているでしょうか。ロシアと国境を接する九州ぐらいの広さの国で、北欧に位置付けられています。エストニアはSkypeが誕生したことでも知られ、世界でも最先端の「電子国家」と言われています。その理由は、行政サービスの手続きがオンラインでできてしまうからです。驚くことに、行政サービスの99%の手続きが可能だといいます。国民ID制度が導入されていて、15歳以上の国民はチップ入りのIDカードの保有が義務付けられています。このカードに、運転免許証、健康保険証、交通機関の定期券までのすべてが集約されているのだそう。行政手続き、銀行の振り込み、税金の支払、選挙までオンラインで済ませられるという、夢のようなシステムです。
これはかなり極端な例であり、真似をするには限界があります。児童扶養手当の受給申請がオンラインでできれば便利で楽になりますが、不正受給を防ぐ必要があるため、そう簡単にはいかないのが現実です。
とはいえ、AI化におびえるのではなく、私たちの業務がさらに飛躍するなら前向きにとらえていきたいと思うと、ある地方公務員は話してくれました。もしかしたら、20年後、30年後は日本でもこのような世界が作られているかもしれません。

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